農業、食の安全、医療、公共事業、
保険などあらゆるルールの規制緩和
(3月8日付)
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、これまでの経済連携協定と異なり、関税及び非関税障壁の撤廃が原則です。 関税原則撤廃で、農産物輸入を完全自由化。現在39％の食料自給率は13％に激減すると予想され、農林漁業と国民の食料に大打撃です。
さらに非関税障壁撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など24分野の作業部会があり、国民生活のあらゆる「規制緩和」を狙うものです。
【農業以外にも懸念】
○政府調達
交渉分野の１つ「政府調達」では、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で、外資への開放が迫られます。市町村の地元企業優先発注は外資差別とされ、やり玉にあげられる危険も。中小企業の受注機会を増やす官公需法は骨抜きに。
○政府規制等も禁止
外資参入の妨げ等の理由で、政府の規制や制度なども「非関税障壁」として禁止。ＴＰＰに参加すれば食品の安全基準の規制緩和、民間医療保険や医薬品の市場開放のための国民皆保険制度見直しも迫られることに。
○ＴＰＰ交渉参加判断 に対する意見
（２月27日日本医師会）
日本医師会はＴＰＰ交渉参加によって、公的医療保険制度が揺るがされることを懸念しており、①知的財産分野における薬価や医療技術等、②金融サービスにおける私的医療保険の拡大、③投資分野における株式会社の参入、の３つが対象になれば国民皆保険の崩壊につながると考えます。
○外資が政府を訴え
米国は、ＴＰＰにもＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決）条項を盛り込むよう主張。これは外資が、進出先政府の施策で損害が出ると判断した場合、政府に損害賠償請求訴訟等を、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに起こせる制度です。国のルールを国民が決める主権を侵すものと懸念されています。
