非管理職の賃金抑制を解消する引上げを
30日（水）に拡大中央委員会開催
（10月28日付）
堺市人事委員会（市人委）は先日、月例給引上げ勧告を行いました。今回の秋季闘争ではとりわけ給料表の改定・運用がどう改善されるかが重要な争点となります。
今回の勧告で市人委は「公民較差１５６１円（０・39％）を解消するプラス改定」を「現給保障廃止の趣旨を考慮しつつ、職務・職責に配慮し引上げ」と打ち出していますが、これまで積み重ねてきた労使協議の経過、現在置かれている状況からすれば単純に受け入れられるものではありません。
現給保障導入の経緯
Ｈ18年度の構造改革給料表の導入により、職務・職責に応じた給与格付けが行われましたが、給料が引き下げられてもＨ18年９月末日現在の給料を保障する（現給保障）という制度が開始されました。
ただし、この構造改革給料表そのものが各職務の級の格差を広げるものであり、新旧給料月額の差額、すなわち現給保障額は局長級・部長級等の上位級程小さく、一般職程大きくなりました。
導入以降の７年間、この問題は労使間でも極めて重要と位置付けられながら解消されず、その解決に向けて実施された「新たな主査選考制度」もこれまでの経過を踏まえれば解消から程遠い状況です。
では現時点でその解消が最も求められるべきはどの職務の級でしょうか。
管理職では一定の改善
先述のとおり、局長級・部長級は当初から差額が小さい状況でした。管理職の中でもやや差額が大きいとされてきた課長級についても、この４月から部次長級廃止に伴う行政職給料表６級の合成により、既に最高号給に達している、また達していなくても定期昇給２千円程度（４号分）の昇給だった高位号給者が６～７千円程度の昇給に改善されました。
非管理職こそ改善を
一方、市人委勧告資料によると、非管理職の職務の級では、３級（主任・係長）１２０人、４級（課長補佐級、困難係長級）77人、５級（困難課長補佐級）１４９人が既に最高号給に達して昇給停止状態であり、達していないまでも昇給幅が小さい職員が多数存在します。
これまでの経過を見ても、また現在の状況を見ても給料表改定で配慮すべきは課長補佐級以下の非管理職にあることは明白です。
構造改革給料表導入に伴っては解決されるべき諸課題が多く、給料表の改定だけでなく、職務・職責に照らして、現在の級の運用が他市に比べても低いという課題もあります。
30日（水）に開催される拡大中央委員会では職場で討議された事項も踏まえ、広範な組合員の活発な議論で要求を確立していきましょう。
