労働法制改悪阻止・学習決起集会開催
集団の力をみんなのために
経営側（安倍さん）のまやかしには要注意
（10月25日付）
21日、安倍内閣の労働法制改悪を阻止しようと、大阪市内で学習決起集会が開催されました。（大阪労連主催、堺市職労から３名参加）
龍谷大学の脇田滋教授は、日本の労働社会の変遷や国際比較に触れながら、現在の労働の劣化や「労働法制改革」での経営側のまやかしを暴露し、集団的労働関係（労働組合）による、本来の労働規制について、期待を込め語られました。
無限定こそ反労働法
みなさん、「限定正社員」と聞いて、職務、勤務地、労働時間（残業）が限定され、ワークライフバランスの高い働き方ができると思いますか。それが労働者に期待を持たせる、経営側の言い分ですが、一番のねらいは、限定を受ける代わりに、「無限定正社員」とは違って、解雇がより容易になるというものです。脇田氏は、家庭を顧みない異常な長時間労働の「無限定正社員」こそ、「反労働法」「反人間的」で、EU諸国にはないと断言し、さすがに経営側も最近は「従来型の正社員」という言い方に変えていると付け加えました。
パート労働の差別性に
この「限定正社員」の元を辿るとどこに行き着くか。脇田氏は、男性片働き正社員モデルを前提にした、家計補助的就労に遡って解説。つまり、超低賃金に加え、雇用調整も容易なパートタイム労働を、被扶養者であることを根拠に正当化し、拡大されたことを挙げたのです。
パートタイム労働には、均等待遇という点で、世界の労働法にはない差別性があるにも関わらず、男性正社員の雇用が守られていることなどを理由に、継続的な反対や抵抗なく公認されたことにより、経営者にとってこの上なく便利な労働力として、その「旨味」が認識され、その後の「派遣労働」や登録型派遣（派遣先が必要とする間だけ派遣元と労働者の間に雇用関係ができる）による「有期雇用」へ繋がり、「フルタイム非正規社員」の拡大として表れていると、明らかにされました。
実態や事実の重視こそ
フルタイムの非正規雇用拡大の名目は、「労働者の多様なニーズに応えて、多様な働き方を拡大する」というものです。
脇田氏は、本来、労働法は「仕事はあるのに、労働者だけに有期を設定する」といった実態があれば、たとえ合意や契約（形式）があっても、実態が形式を打ち破るものであったが、合意を根拠に、契約（形式）を受け入れた労働者側のニーズがあるとして、実態よりも形式を重視するイデオロギー的な流れが強まっていると指摘。
統一、そして拡張を
この事態に対して、「周りが低いまま正社員だけが守られる訳ではない」とし、「労働運動の一番の基本は、経営側が持ち込む、正規・非正規、官民、男女といった様々な分断を打ち破り、いかに連帯、統一していくか」と提言。そのために、労働組合が前に出て、ストを含む集団的な圧力による集団的労働関係の重要性を強調。労働組合のたたかいの成果を拡張適用させているフランスなどでの例を紹介されました。
賃金確定闘争を前にして、この堺市役所でも、実態や事実に基づき、形式で当局に言い逃れさせない、集団的圧力が求められていると感じた学習会でした。
