チームワークを強める賃上げを
非常勤高年齢者雇用の完全実施
最賃UPで時給UP
（10月24日付）
10月30日（水）18時30分から、職員会館大会議室で、第３回拡大中央委員会を開催します。先に提案した「２０１３年秋季闘争方針（案）」・「２０１３年秋季年末・一時金等要求書（案）」などの職場討議を踏まえ、方針・要求を確立します。要求前進へ、あなたの力を労働組合へお寄せください。
堺市人事委員会は、月例給プラス１５６１円（０・39％）を勧告しましたが、同時に、較差を解消する方向性として、「現給保障の廃止の趣旨を考慮しつつ、職務・職責にも配慮し引上げ改定」も打ち出しました。
大阪市では△１７５７９円（△４・19％）の大幅なマイナス勧告となりましたが、昨年度勧告未実施分（△１・72％）や民間給与調査上下２・５％ずつを除外分（△０・３％）を差し引いても、△２％分はこの数年に及ぶ維新政治が大阪経済を落ち込ませたことによるとの指摘もあります。
また、大阪府では、２・56％ものプラス勧告ながら、松井知事は労働基本権一部制約の代償措置である勧告不実施を示唆する不当な態度です。
一方、竹山市長は、労働基本権制約の代償措置である勧告を踏まえるとの姿勢に立っており、維新の会首長との違いが鮮明です。
交渉で具体策を要求
こうした中、私たちは秋季年末交渉で、切実な生活実態に基づく要求を掲げ、勧告を受けて給料表の改善等具体策の実施を求めます。
堺市では、この間、Ｈ18年度の構造改革給料表の導入による賃金抑制に加え、現給保障の廃止、賃金カットが行われており、給与構造改革に伴う諸課題の解決は待ったなしの課題です。退職金削減を少しでも押し戻すためには「案を年度内に示す」（夏季交渉三局長決意表明）ことを今交渉期に前倒しし、交渉を行う必要があります。
堺市は、要員管理方針で、「政令市で最小の職員数をめざす」として人員削減を進める一方、ラスパイレス指数も政令市18位であり、同一職務内容であっても他の政令市よりも賃金水準が低い状況です。職場では「人も少ない、給料も少ないというのはどう考えてもおかしいやろ」という声が渦巻いており、「職務・職責にも配慮」というならば、職務に見合った賃金水準が保障されているとは言い難い現状を全体的に改善し、チームワーク強化に資する賃上げが必要です。
また、非常勤職員の高年齢者雇用は、上限年齢が64歳となっており、雇用と年金の連携の観点から今交渉期に65歳に引き上げることが求められています。
大阪府の最低賃金が19円引き上げられ、最低賃金と短期臨時職員や非常勤職員の時間給の差が縮小し続けており、果たす役割に見合った改定が必要です。
みんなで改善を
再任用制度のあり方、人事評価、人員体制や時間外勤務等の課題とあわせ、市民のためにより力を発揮できる職場をともに築いていくため、秋季年末闘争で改善を勝ち取っていきましょう。勝利にむけて、より大きな組合になるためにも、未加入の方をぜひ組合に迎え入れ、一緒に奮闘しましょう。
