自治労連第１８回社会保障集会
憲法２５条を守りいかし、
安倍政権による社会保障攻撃を跳ね返そう
（10月23・24日付）
自治労連第18回社会保障集会が、10月12日、17地方組織、１県事務所から88名が参加して、福島県郡山市で開催されました。堺市職労からもパネラーの池尾書記次長を含む２名が参加しました。
10月１日に安倍首相が２０１４年４月からの消費税増税を表明し、あらたに８兆円もの負担を国民に押しつけながら、大企業には大型公共事業や復興特別法人税の前倒し廃止により増税額の７割以上を充てるとしました。目前に迫った臨時国会で、生活保護の切り捨てなど、「社会保障制度改革推進法」のもと、社会保障全面改悪にむけた「プログラム法案」を強行しようとする情勢のなかの開催となりました。
地元あいさつ
開会にあたり、福島県本部の笠原委員長は「原発汚染水問題を政府は責任を持つと言いながら、いまだに東電まかせ。東電も発覚してから報告という隠ぺい体質は変わっていない。一方、私たちの運動で大臣でさえ県内全原発の廃炉を口にするまで追い込んだ。15万人にも及ぶ避難者が通常の生活を取り戻せるよう、全国の支援をお願いしたい」と挨拶しました。
記念講演
いわき市議会の渡辺博之議員、浪江町議会の馬場いさお議員がリレーで行い、大震災と原発事故があぶりだした問題点、国や自治体の在り方について講演されました。
通常の２００年分もの被曝
渡辺議員は、遅々として進まない事故収束の一因に「東電まかせの工事行程、人員管理問題がある。国の責任により系統的かつ現場、周辺に対し『安全』を前提とした対策が必須であるにもかかわらず、国はまったく手を打っていない。現場労働者は自然被ばく量の万倍にものぼる環境下におかれ、限界点に達すると人の『すげ替え』で対応し、そのたび、孫請けどころか、６次、７次の多重下請労働者を現場に投入している。それまで工事どころか、工具さえ握ったことのない労働者を現場に配置し、介在する派遣業者間は９割にも上るピンハネが横行している」と報告しました。被爆した労働者のなかには、工事監督から配電盤工事を指示され、何も伝えられずにたまった炉心水にはまり２００ミリシーベルト（通常の２００年分）もの被爆を受けた事例など、あまりに杜撰、人を人として扱わない実態も報告されました。これに対し、現場労働者を外から励ますポスターの掲示や、相談活動などを行い、同時に「現場からの告発」を進める活動を継続的に行い、東電、国の責任を露わにし、労働者を守る活動と一刻も早い収束に向けた活動を行っていく決意が述べられました。
復興住宅建設いまだにゼロ
馬場議員からは、浪江町における震災関連死が既に２９１名となり、震災直接死の１８２名を大きく上回っており、メンタルを含めた国の被災者フォローがなされていないことを第１の原因としました。国は２０１３年中に除染を行うと約束したものの、今現在、町内49エリアのうち、完了したのは１カ所。復興住宅にいたっては、３７００戸建設予定がいまだゼロ。東電賠償も遅々として進まず、生活復興どころか、被災者は困窮を極める実態であり、公共の福祉や生存権を規定した憲法のもと、国の責任が問われていると講演しました。
基調報告
基調報告は、自治労連國貞中央執行委員が行い、「原発事故であらためて明らかとなったように、地域から憲法をいかし住民生活を守ることを、自治労連運動として職場、仕事の中で深刻な職場実態と住民生活の実態をつかみ、その原因と打開の方策を明らかにし、自治体・公務公共関係労働者と住民が一緒につくりあげていく。『仕事と住民の安全安心運動』、『地域調査・政策づくり運動』など、社会保障における運動の実践を進めていくことが求められていると呼びかけました。
後半のシンポジウムでは、自治労連各部会、各分野から社会保障をめぐる情勢と運動の方向性について報告、討論されました。保育部会の武藤事務局次長は「産廃集積場の横や、鉄道高架下への保育所の設置を認めるなど株式会社の参入は問題だらけ」と報告。医療部会の池尾議長は「医療には消費税をかけないことが原則であるが、相応分を診療報酬を対象に上積みする傾向が存在する。来年４月から８％になったら、受診抑制に拍車がかかることは自明の理。あわせて医療労働者の賃金削減は離職を加速させる。部会として、これからも、命・地域を守る大運動を医療関係諸団体と共同し進める」と報告。介護対策委員会の佐藤委員は「誰もが住み慣れた地域で最期を向かえたいが、地方では地域に医療機関が不足している」と報告。社会福祉部会の二見事務局長は「税・社会保障一体改革のどさくさで昨年成立した社会保障制度改革推進法、は、社会保障制度の変質・破壊、憲法第25条の形骸化が進められようとしている」と、それぞれ問題提起しました。
会場発言では全国で初めて公衆衛生研究所を直営から独法化しようとする大阪府に対し、署名要請活動の取組み（大阪府職）、震災以降、福島の保育、子どもを守ってきた取組み（郡山市職労）、共済年金、健康保険事業、自治体職員の福利厚生事業を守り拡充していく取組み（自治労連共済組合議員団）などが次々に報告されました。
まとめを、コーディネータの田川憲法政策局長がおこない、「人を人として扱わない国の在り方、貧困だから原発で働く、貧しいからブラック企業で働かざるを得ない。生活保護の引き下げは、就学援助をはじめ広範な影響を及ぼす。もう黙ってはいられないと不服審査請求は１万を超えた。大阪府警による全生連等への不当捜査のように権力は弾圧をかける。しかし共同し闘っていくこと、目に見える運動を進めることが重要。安倍自公政権は改憲し国民を縛ろうとしている。基本的人権を奪おうとしている。地域、職場で論議し、運動を大きく広げていくことが真に求められている」と、まとめました。
