合格率14.3％ 過去最低更新
士気向上に向けた改善を
（１０月２２日付）
10月16日、今年度の係長級昇任試験の１次試験結果が本人に通知され、当局から全体試験区分別の合格率が示されました。
わずかながら低下
合格率（受験者ベース、以降同じ）は第１類（30～33歳）が９・９％、第２類（34～44歳）が17・７％、全体では14・３％でした。 昨年度がそれぞれ10・３％、18・２％、14・９％であり、Ｈ22年度以降の合格率の低下傾向を踏襲し、過去最低だった昨年度の合格率をわずかながら下回りました。合格者数は第１類が23人、第２類が53人とほぼ昨年並みでしたが、第１類は受験率の向上により、合格率が10％を切る結果となり、非常に厳しい結果となっています。
また、職種別合格率では一般事務15・０％に対し、その他職種が13・５％となりました。昨年度は、16・７％に対し12・８％であり、「職種間格差」は、やや縮小しました。
士気の低下も懸念
Ｈ23年度から、第２類の受験年齢が44歳まで引き上げられましたが、合格率が低下し続けるなか、不合格者数が第２類で倍増。不合格者は、制度変更前の22年度に全体で２９５人だったものが、今年度は４５５人に達しました。見方によっては、「今年も試験を受けたがダメだった」という気持ちを抱えた方を増やす制度に変更したとも言えます。
また、37歳以下の職員にとって、１次試験合格は３級昇格・一時金５％加算の条件となっており、間接的に生活にも影響するものです。
合格率が年々下がる中、これらの方々の士気低下が懸念されます。
背景に要員管理方針
元々、係長級昇任試験制度は、「一定の客観的な基準が必要」というアンケート結果を踏まえ、労使合意により、Ｈ11年度に導入した制度です。
しかし、当初から、ポスト数に応じた競争試験としての性格が強く、「係長級としての意欲と能力等が備わった職員を登用する制度」を謳っていながら、資格試験のように何％以上の得点があれば合格するという到達試験にはなっていません。
制度変更により、受験（対象）者数が増える一方、「要員管理方針」で係長級のポスト数が減っているため、特に択一式の試験問題については、実際に係長級として必要な能力を問うというよりも、ふるいにかけるという性格が強まっているという声が出ています。
経過を踏まえ改善を
６月26日に行なった協議では、当局は「変更してから今回が３年目となる中で、見直さないという立場ではない」「係長試験のあり方は他市状況等精査していく必要がある」としつつ「今回は現制度で実施し、課題を検証したい」としています。
交渉団から、①２次試験受験３回ルールが発動されること、②職種間格差について、③女性の１次試験受験率（約４割）の改めての要因分析など、モチベーション確保の観点から指摘しています。
当局は「給与構造改革導入に伴う諸課題解決のための人事給与制度の見直しには、係長級昇任制度全般も含まれる。トータルで検討し、案を示したい」と述べており、秋季闘争においても、引き続き改善を求めていきます。
