不合格者過去最多の「狭き門」
士気向上に向けた改善を
（10月23日付）
10月16日、今年度の係長級昇任試験の１次試験結果が本人に通知され、当局から全体試験区分別の合格率が示されました。
わずかながら上昇
合格率（受験者ベース、以降同じ）は第１類（30～33歳）が９・８％、第２類（34～44歳）が18・５％、全体では14・８％でした。
昨年度（過去最低）がそれぞれ９・９％、17・７％、14・３％であり、全体的には微増でしたが、第１類はさらに低下。
合格者数は第１類が23人で昨年と同数。第２類が58人とやや増加した一方、昨年度・一昨年度の第２類受験率47％台から今年は51％台に約４％上昇していることから、引き続き「狭き門」となっています。
また、職種別合格率では一般事務15・８％に対し、その他職種が13・７％となりました。昨年度は、15・０％に対し13・５％であり、「職種間格差」は、やや拡大しました。
不合格者過去最多
Ｈ23年度から、第２類の受験年齢が44歳まで引き上げられましたが、合格率が低迷を続けるなか、不合格者数が第２類で倍増。不合格者は制度変更前の22年度に全体で２９５人だったものが、今年度は過去最多の４６８人に達しました。
「３カ月前から毎日１時間、約１００時間勉強してもだめだった」「合格者最低点が上昇し、昨年なら受かったのにと悔しく思う」「採用試験は人物重視なのに、人物をみる面接試験までたどり着けない」など、受験者から厳しい実態を示す声が寄せられています。
背景に要員管理方針
元々、係長級昇任試験制度は、「一定の客観的な基準が必要」というアンケート結果を踏まえ、労使合意により、Ｈ11年度に導入した制度です。
しかし当局は、「係長級としての意欲と能力等が備わった職員を登用する制度」としながら、実際はそれを前提にしたうえで「ポストに応じて登用する」競争試験と位置付けています。
近年、より狭き門となっているのは、受験者の「意欲と能力」が低下したためではなく、当局が、制度変更により受験（対象）者数を増やす一方、「要員管理方針」によって係長級のポスト数を平成21年度からの10年間で30％削減するとしているためです。
女性の受験率
堺市は人材育成基本方針の中でも「役職者における女性職員の割合の向上」を目標とし、係長級昇任試験実施にあたって託児所の設置やメンター制度の実施などを行っていますが、特に２類の受験率は、全体受験率の伸びを下回り、約３割にとどまっています。
経過を踏まえ改善を
制度変更から４年目となった今年度は、１次合格後に２次試験３回不合格となった方に１次試験を再受験させる３回ルールにより１次試験の再受験が行われたこと、現在当局から提案を受けている「副主査選考制度」を含む給与制度全般の見直しでも、選考に際してこの試験に大きなウェイトが置かれていることや給料表の切替えなどとも関連することから、係長級昇任試験のあり方は重要です。
今後予定される諸課題交渉、秋季年末闘争においても継続的に改善を求めていきます。
