｢安心して働き続けられる職場をつくることこそ政府の役割｣
(7月12日付)
７月４日、４００万円もの大幅な退職手当引き下げがねらわれるもとで、全労連公務部会・公務労組連絡会が、退職手当削減反対を求める総務省前要求・請願行動を行いました。全国から集まった３２０人が暑い日差しがそそぐなか、｢退職手当削減は許さないぞ｣と訴えました。
主催者を代表して全労連公務部会・野村代表委員（自治労連委員長）があいさつ。「政府は７月にも大幅引き下げを強行しようとしている。これは社会保障・税の一体改革関連法案の露払いとして公務員の退職手当を削減するということで、政府がこれまで進めてきた悪政推進の手法だ」と述べ、「消費税増税、原発再稼働問題など多くの国民課題や、公契約法の制定、全国一律最賃制度など労働者にふさわしい制度を確立へ職場や地域で大きくたたかおう」と呼びかけました。
情勢報告で、全労連公務部会・黒田事務局長は、「退職手当問題は、退職者だけではなく若年者の働き甲斐にも大きな影響を与えるものだ。７月決着という重要な局面に来ている。公務労組として、官民の違いなど踏まえた検討を求めてきたが、政府、総務省の対応は有識者会議の受け売りで、使用者である責任を果たしていない」と強く批判。「公務員の退職手当削減を口実に国民には消費税増税などを押し付ける。これは国民に対しての挑戦だ。われわれの大義ある要求をぶつけ、署名や宣伝をとおして国民世論を大きく広げていこう」と述べました。
続く各単産からの決意表明では、国公労連・全厚生委員長が、憲法25条を行政に活かす立場から発言。「消費税大増税は何としてもストップさせる。国家公務員の特例賃下げは司法の場でも憲法違反を明らかにする。仲間の人生が踏みにじられた社保庁の不当解雇の本質を国民に伝え解雇撤回を求める」、と３点にわたって決意を表明しました。
続いて、自治労連埼玉県本部から埼玉の市町村の実態・とりくみについて発言。職場では「国が退職手当削減を強行し、自治体が追随するようなことになれば、老後の設計は成り立たない。年金がもらえない時期に、定年延長ではなく、１年更新の再任用ともなれば、雇用も不安だ」という声があがっていると紹介し、「この間、国に追随するなと各自治体交渉を進めてきた。職員の賃金が下がっているなかで、当局としては考えていないとの回答を引き出している。職場では非正規職員が増え、人員が削減され、メンタルの病休者が増えている。今、必要なのは、住民のいのちとくらしを守り、公務公共サービスを拡充することだ」と奮闘する決意を表明しました。
最後に全教から、埼玉高教組書記次長が若い世代の声を届けたいと発言。「ベテラン世代だけの問題ではない。賃金・労働条件の引き下げ、このうえ退職手当が削減されたら、この先働き続けていけるのか、不安が大きくなっている。職員が安心して働き続けられる職場をつくることこそ政府の役割。削減を撤回するまで闘いぬく」と述べました。
