「日本の派遣法は世界で最悪」
（10月8日付）
10月２日、東京都内で労働者派遣法「改正」案について脇田滋龍谷大学教授が講演し、「日本の派遣法は世界で最悪」と厳しく批判した。
脇田教授によれば、世界各国では派遣労働を「一時的な労働（temporary work）」と位置付けており、派遣法には必ず「差別禁止」条項が盛り込まれている。一方日本の派遣法は「正社員との著しい処遇格差を禁止せず、（今回の法案で）更新を重ねればいつまででも派遣労働に据え置くことができるようにしようとしている。こんな法律は世界のどこにもない」と述べた。
フランスでは、派遣社員を不安定な雇用環境に置く代わりに、正社員との均等待遇に加えて10％を上乗せした賃金を保障する仕組みがあるという。脇田氏は「正社員よりもコストをかけることで、派遣先が正社員化を進めるための客観的条件を整えている」と説明。
その上で脇田氏は、「今回の派遣法改悪案は差別待遇を温存し、正社員を派遣社員に置き替える流れを一層加速させるもの」と指摘。
９月29日に政府が閣議決定、衆議院提出した派遣法「改正」案は、「臨時的・一時的な業務に限る」との大原則をなくし、人を入れ替えれば、いつまでも派遣労働者を使い続けることができる生涯派遣・正社員ゼロ法案となっている。『成長』の名のもと、働く人々の幸せや人権、地域社会を踏み台にして、グローバル大企業の利益に全面奉仕する逆立ちした法案の廃案に向け取り組もう。
