新型コロナウイルス
2月3日付
2月1日付
(1月27日付)
８万人超が失職の一方、大企業は便乗で『ため込み』（1月29日付）
1月20日付
全労連からの情報提供（1月18日付）
1月15日付
1月8日付・1月15日付 連合通信記事を転載します。
(1月13日付)
テレワーク困難職場の感染防止策など課題解決も必要(1月8日付)
ひっ迫する公衆衛生職場の切実な声が国を動かす!(1月6日付)
手当の改善などを表明(12月23日付)
１８日、人事委員会報告をうけて交渉を開催(12月16日付)
深刻な人員不足の実情訴え(12月7日付)
12月4日付
在宅勤務・時差出勤は継続するが数値目標は設定しない運用に変更（10月5日付）
人員拡充、負担軽減は急務平時から職員体制強化を（10月2日付）
交渉経過を踏まえ 保健師の採用拡大も表明(9月23日付)
保健所の体制 人事当局として内実を伴う手立てを(８月２８日付)
長時間労働の実態を追及使用者の安全配慮義務を果たせ(8月26日付)
職員感染時等のテレワーク取扱いをやり取り 8月21日付
8月19日付
8月14日付
使用者として速やかに必要な措置を（8月5日付）
当局「テレワークを積極的に推奨」組合「テレワークに限らずさまざまな取組を」（7月31日付）
感染拡大で、堺シグナル・ステージ３（要警戒）へ（7月20日付）
感染拡大の兆候を見逃す恐れも（7月17日付）
朗報だが、使用者の賃金補償義務を免罪？（7月15日付）
7月10日付
7月1日付
