テレワーク困難職場の
感染防止策など
課題解決も必要(1月8日付)
当局は5日、各局に対し、対象職員の1割がテレワークに従事すること等を依頼しました。
大阪府では6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに560人確認され、11月22日の490人を上回り、過去最多となりました。
府内の新規感染者は11月下旬よりは少しずつ減少しつつあったとはいえ、高止まりの傾向が続き、12月3日から「赤信号」が点灯しています。12月の死者数は全国最多の259人であり、重症病床使用率もギリギリの状況が続いていましたが、吉村府知事は5日には「緊急事態宣言の発出を国に要請する考えはない」としていました。
一方、当局は5日、1月6日から「各局において、対象職員(一般職員、再任用職員)の1割がテレワーク(在宅勤務)に従事」すること、「常勤職員以外の職員(任期付短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員)についても、積極的なテレワーク利用の推奨」等を依頼しました。
なお、職場状況に応じ、①部局によってはより積極的な取得促進を行うこと、②コロナ対応を行う部署等テレワークの実施が困難な部署においては、可能な範囲で取得促進を求めています。
執行部は、テレワーク実施困難な職場の感染防止策や自宅での執務環境整備、勤怠管理など、この間やり取りしてきた課題の解決も必要であると考えています。
各職場の実態をお寄せください。