当局「テレワークを積極的に推奨」
組合「テレワークに限らずさまざまな取組を」（7月31日付）
当局は７月28日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワーク（在宅勤務）及び時差出勤の対応について通知しました。
新型コロナウイルスへの感染者が増加傾向です。堺市では29日に16人の新規感染者が判明。直近１週間の感染経路不明者数は28人となり、堺シグナルステージ３（要警戒）が点灯し続けています。
７月６日通知では、現在のステージ３（要警戒）でのテレワークや時差出勤の取組内容について、出勤抑制（２割目標）及びテレワーク（在宅勤務）の推進、時差出勤（２割目標）していたものの、当面は、感染拡大防止と社会・経済活動との両立に鑑み、出勤抑制は実施されず、時差出勤（２割目標）及びテレワーク（在宅勤務）の積極的な利用推奨が実施されてきました。
しかし、感染拡大が続くもと、26日夕方に西村担当大臣が「テレワーク70％・時差通勤」を経済界に要請したことを踏まえ、当局は７月28日、29日からのテレワークの運用変更を通知しました。
通知では、従来通りの①庁外アクセス機能を使用したテレワーク（在宅勤務）に加え、②庁外アクセス機能を使用しないテレワーク（庁内ＬＡＮパソコンや書類の持ち帰る在宅勤務）を再び実施することとしました。加えて、③時差出勤も従来通り行うこととしています。
執行部は、通知にあたり以下をやり取り。
【時差出勤を短時間勤務職員にも】
組合：通勤の密回避という趣旨からすると短時間勤務職員も対象とすべき。
当局：短時間勤務の職員だけが勤務する時間帯が生じないよう、短時間勤務職員を対象から除いている。
組合：趣旨に照らすと、合点がいかない。例えば10時から16時は勤務が必要と決めるなどして認めるべき。
【数値目標】
当局：職場実態を踏まえつつ、テレワーク２割（対象部局のみ）、時差出勤２割を目標に取り組んでもらうよう、各所属に周知したい。
【テレワークと時差出勤の運用】
組合：テレワークと時差出勤の運用はどうなるのか？テレワーク２割の協力を求められた上に、時差出勤の協力を求められては到底職場が回らない。
当局：テレワーク２割については、新型コロナウイルス対応を行う部署や窓口職場等のテレワークになじみにくい部署を除いた目標としているので、協力をお願いしたい。
組合：アンケートでも声が多かった「テレワークになじまない業務」もある。また、保健所や危機管理室など第一線の職場では、先の見えない中、職員がギリギリの状況で業務に取り組んでいる。テレワークに限らず、必要な感染防止策や人員体制の整備についても早急な対応を求める。
