在宅勤務・時差出勤は継続するが
数値目標は設定しない運用に変更（10月5日付）
当局は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワーク（在宅勤務）及び時差出勤の対応について、実施は継続するが、10月１日から数値目標の設定は行わないと通知しました。
新型コロナウィルスの感染者が再び増加傾向となったことをうけ、堺市当局は、7月29日以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、①感染症対応に当たる一部の部局やテレワークに馴染みにくい部署を除く職員の２割を目標にテレワーク（在宅勤務）を実施し、②全体のうち２割を目標に時差出勤を実施してきました。
堺市では、第２波ともいうべき感染状況はいったん落ち着きつつありますが、依然として「ステージ３」（直近１週間の感染経路不明の新規感染者数７人以上）の状況が続いています。
こうしたもとではありますが、当局は「この間の感染状況や社会情勢を見るに、ウィズコロナへの対応として、感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められている」「国、府において外出、イベントの開催、施設の利用等が緩和され、また本市においても、延期されていた事業（おでかけ応援利用促進事業など）の再開が予定されている」として、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤の運用を10月１日から、以下の通り変更したうえで継続して実施すると通知しました。
通知概要
① 感染拡大の防止と社会活動の両立を図る期間が継続することから、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤は引き続き実施するが、数値目標設定は行わない。
② 再びの感染拡大に備え、全ての職員がテレワーク（在宅勤務）と時差出勤を経験している状況に近づけるよう取り組む。
・管理職について
今年内に全員がテレワーク（在宅勤務）と時差出勤を一度は経験するよう協力を依頼する（時差出勤対象外の方を除く）
・管理職以外について
各所属で、常勤職員のテレワーク（在宅勤務）と時差出勤の実施状況を把握し、これまで経験のない職員には、業務の状況を見ながら積極的な取得を呼びかける。
③ ①②以外の部分における制度運用については変更しない（下表のとおり）。
新型コロナウイルスをめぐって執行部は、人員体制の課題、感染防止の課題、在宅勤務に伴う費用負担や勤怠管理などさまざまな観点でやり取りを重ねてきました。こうしたもと、直近では保健師も含めた次年度採用拡大について発表されるなど、前進面もありますが、まだまだ課題は山積しています。 今後もご意見をお寄せください。
