1月15日付
１月７日の１都３県での緊急事態宣言の発出に続き、13日、大阪府、京都府、兵庫県など、２府５県にも緊急事態宣言が発出されました。堺市でも13日午前に、第19回堺市新型コロナウイルス対策本部会議が開催され、今後（１月14日～２月７日）の対応について協議が行われています。（詳細は堺市ホームページに掲載されています）
対策本部会議で確認された、「国・大阪府の対応を踏まえた今後の本市の対応について」では、感染防止に向けた市民等への呼びかけとして、市民へは「不要不急の外出・移動は自粛。特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底」「やむを得ず外出した場合は、帰宅後、すぐに手指の消毒や手洗い、うがい、シャワーをする」などをお願いするとしています。
また、経済界へは「事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制」「テレワークの推進による『出勤者数の７割削減』。出勤が必要な場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの推進」をお願いするとしています。
市有施設等での取組みは、大阪府の要請に基づき、時間短縮（20時まで）、開催するイベントは、人数上限５０００人、かつ、収容率50％。市主催イベントは、原則として中止、延期、開催方法を変更（書面開催、ＷＥＢ開催）するとしています。
また、行政の取組みとして、①「堺スタイルの働き方」を実施、②テレワーク（在宅勤務）等による出勤削減の実施（３割目標）、③時差出勤等による職員の接触低減、④20時以降の勤務抑制、⑤オンライン会議の拡充やビジネスチャットの活用、⑥職場の一斉換気の実施やパーテーション等の設置を行うとしています。
コロナ禍での働き方や感染防止策については、これまでも労働組合として必要な要求を行ってきました。今後も、安心して働ける職場環境をつくるために、組合員のみなさんの意見を踏まえて取り組みをすすめていきます。
