１８日、人事委員会報告をうけて交渉を開催(12月16日付)
組合では、11月30日に堺市人事委員会が堺市職員の給与等に関する報告を行ったことをうけ、18日に当局と団体交渉を開催します。交渉では、新型コロナウイルスの感染拡大が続くもとでの対応等についてもやりとりを行います。
職員の意欲向上を
どのように図るのか
今年の秋季年末闘争は、11月18日に開催された第４回団体交渉で、一時金等についての回答をうけ、25日に開催された第２回拡大中央委員会において、中間総括案が可決されましたが、その後、11月30日に堺市人事委員会が「月例給」にかかる「報告」を行ったことから、あらためて18日に団体交渉を開催することとしました。
堺市人事委員会は、「職員給与が民間給与を83円（０・02％）下回っているが、較差が極めて小さく、適切な給料表の改定が困難である」として、給料表の改定を見送るとの報告を行いました。
組合は、この報告がコロナ禍において感染拡大防止の第一線で対応している職員や、市民生活を支えるために従事してきた職場をはじめ、市民サービスの維持のために日々奮闘する職員の努力を顧みないものと考えます。
先の交渉では、一時金（期末手当）の支給月数を、０・05月引き下げるとの回答がされています。
また、人事委員会の行った民間調査では、新規学卒者の初任給が、大卒・２０７，８３６円、高卒・１７３，３３７円となっており、いずれも堺市職員を上回っています。（堺市職員、大卒・２０１，８５０円、高卒・１６９，８４０円）
今回の交渉では、こうした状況のもとで、職員のモチベーションの向上をどのように図るのか、先の交渉での回答の具体化と併せて当局に対応を求めていきます。
新型コロナにかかる
年末年始の対応等
大阪府は、12月３日に行われた第31回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で、「赤信号」（非常事態）への移行を決定し、12月４日～15日までの間、「できる限り、不要不急の外出を自粛すること」を要請。さらに、自衛隊に看護官の派遣を要請するなど、医療体制も逼迫しています。
堺市では、12月２日に総務省からの協力依頼を受け、当局が年末年始の休日の前後における有給休暇の取得奨励を通知しています。 しかし、新型コロナの対応に直接あたっている部署や関連する部署では、年末年始も業務が継続されると想定されますが、現在のところ当局から、具体の説明は行われていません。
新型コロナにかかる
体制、時間外勤務等
新型コロナウイルス対応に関連する人員体制では、11月15日付けで、保健師３名に感染症対策課との兼務発令が出されました。また、12月１日付けで、コロナウイルスワクチン接種・調整担当が設置され、健康福祉局内から５名、局外から９名に兼務発令が出されました。兼務職員については、感染症対策課での業務が主となるため、元の所属では少なくとも来年３月末までの間、人員減となりますが、その間の体制確保がどのようにされているか確認するとともに、必要な体制確保を求めていきます。
また、感染症対策課など、新型コロナウイルス感染症の対応に関わる部署での時間外勤務の状況や職員の健康障害防止策の実施状況等についても確認が必要です。
あわせて、11月27日付けで、新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当の対象業務を拡大する人事院規則の改正が行われたことから、堺市におけるその取扱いについても当局の考え方を質していきます。
