感染拡大で、堺シグナル・ステージ３（要警戒）へ（7月20日付）
新型コロナウイルスへの感染者が増加傾向にあり、堺市でも15日に６人の新規感染者が判明。堺シグナルがステージ３（要警戒）となりました。当局は感染拡大防止の取り組みとして、テレワーク（在宅勤務）の利用を推奨していますが、さまざまな課題や改善点が浮き彫りになっています。
堺市では、７月６日付けで「新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワーク（在宅勤務）及び時差出勤の今後の対応について」が通知されています。現在のステージ３（要警戒）での取組内容は、「堺スタイルの働き方」を実施、出勤抑制（２割目標）及び出勤抑制によるテレワーク（在宅勤務）の強化、時差出勤の強化（２割目標）となっています。
８割がテレワーク（在宅勤務）実施
当局は、テレワーク（在宅勤務）について６月３日～17日にアンケートを実施、２４７６人が回答しました。
アンケート結果では、３月２日以降、２０５３人（82・9％）の方がテレワーク（在宅勤務）を実施。その内、庁外アクセス機能を使用した方は、６３５人（30・９％）となっています。
テレワーク（在宅勤務）の実施に際しての課題や改善点等については、「庁外アクセスの同時アクセス数の上限を増やしてほしい」「テレワークが実施可能な端末を貸与してほしい」「チャット等、庁内との連絡ツールが欲しい」「オンライン会議の仕組みがあれば、より仕事が進めやすい」「庁内ＬＡＮパソコンを使用しているときに比べ、庁外アクセス時の動作が遅い」「テレワークを積極的に実施するに当たっては、電子決裁の更なる推進が必要」「午前のみ、午後のみ等、半日単位のテレワークを実施したい」「申請書や報告書に押印が必要であり、手続きに時間がかかる」「庁外アクセスを使用している際、自動切断が多く、自動切断までの時間をもっと長くしてほしい」といった意見が寄せられています。
緊急時の必要性あるが、多くの課題や改善点も
緊急時（出勤抑制時）における働き方の一つとして、テレワーク（在宅勤務）の実施が「必要」との回答が１９４５人（78・２％）にのぼり、感想等でも「緊急時に限らず、テレワークを恒常的に実施すべき」「現在妊娠しているが、在宅勤務により安心して業務が継続できた」「通勤時間を家庭での作業に使えたため、有意義であった」など肯定的な意見がある一方で、自宅に庁外アクセス機能を使用できる環境がない方が、６３４人（25・４％）あり、感想等でも「窓口業務や現場作業のある職場では、実施できる業務がない」「市役所業務が全体として来庁を前提としたつくりになっている」「個人情報が持ち出せないため、できる業務が限られた」「会計年度職員も対象としてほしい」「電話代やデータ通信費の負担をお願いしたい」など、多くの課題や改善点も浮き彫りになりました。
組合では様々な声を聞きながら、テレワークに限らず、必要な感染防止策を当局に求めていきます。
