堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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新型コロナウイルスワクチン接種準備が本格化 体制強化と欠員解消を求めよう

2月3日付

  2月1日、感染症対策課(新型コロナウイルスワクチン接種・調整担当)の事務室が民間ビルに移転し、2月24日からは、ワクチン接種に関するコールセンターも開設される予定です。
 新型コロナウイルスワクチン接種・調整担当は昨年12月1日に新設され、健康福祉局内や局外から兼務発令された職員を中心に業務が行われており、現在、「新型コロナウイルスワクチン接種事業コールセンター及び事務処理センター運営等業務」の委託業者の選定(公募型見積合せ)も行われています。
 ワクチン接種については、現在、厚生労働省ファイザー社製ワクチンの承認申請がされており、2月下旬には医療従事者への接種が始まるとも報道されています。
 堺市の業務委託仕様書の業務スケジュール(想定)では、令和3年3月上旬・高齢者への接種券発送、3月下旬・高齢者のワクチン接種開始、4月下旬以降・高齢者以外の接種券発送(スケジュールは確定したものではなく変更することがある)
となっており、業務の履行期間は、契約締結日から令和4年3月31日となっています。
 昨年、12月18日に行った団体交渉では、保健師の採用を含めた、保健所の体制強化を求めるとともに、ワクチン接種・調整担当として応援職員を出している元所属の欠員の解消を求めました。しかし当局は「来年(令和3年)4月に解消することは難しい。元所属には負担をかけている。相談があった場合には、会計年度任用職員を任用する等して体制確保している」と回答するにとどまっています。
 ワクチン接種にかかる業務が来年3月末まで継続することが見込まれるもと、組合では引き続き、新型コロナ対応にあたっている部署の負担軽減のための体制強化(増員)と併せて、応援職員をだしている所属の常勤職員による欠員解消を求めていきます。