12月4日付
堺市は、12月１日付けで、感染症対策課内に「新型コロナウイルスワクチン接種・調整担当」新設を発表しました。
新型コロナウイルスによる全国の重症者の数は４８８人となり、昨日よりは５人減ったものの過去最高水準の状況が続いています。２週間前と比べ、倍近く増えています（12月２日正午現在）。
大阪府でも、重症者向け病床数１６１床に対して重症患者数が１２５人（77・６％）とひっ迫（１日現在）。入院等調整中の方も１０３４人にのぼります。感染拡大防止のためのＰＣＲ検査体制の充実、濃厚接触者特定やクラスター対策など第一線の現場への支援が必要です。
ワクチン接種を想定
こうした中、堺市当局はワクチン接種を見越して、感染症対策課内にシステムや予防接種、広報などの総合調整を推進する「新型コロナウイルスワクチンに関する接種・調整担当」を新設すると発表しました。当局によると「ワクチン接種・調整担当」は、健康福祉局内から５人（令和３年４月採用の保健師を含む）、局外から９人の14人体制で、そのほかに会計年度非常勤職員（事務補助）や「相談センター」及び「事務処理センター」で業務従事する人材派遣労働者を想定しています。
執務スペースは、堺東の民間ビルを間借りし、局外から集める人員の任期は、当面令和３年３月末までとしています。
厚生労働症の「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る留意事項」では、「新型コロナウイルスワクチンについては、供給が順次行われる見通しであることから、接種対象者に一定の順位付けを行うことを国において検討している。具体的な順位付け、個々の被接種者がその順位に該当することの確認方法等については、別途お知らせする」「市町村は、当該市町村における新型コロナウイルスワクチンの接種対象者に対し、接種を実施する医療機関等が当該市町村の接種対象者である事を確認できる『接種券』を発行し、接種の案内とともに対象者に送付することを想定している」とあり、この業務を具体化していくものです。
執行部としては、市民の命とくらしを守り、不安や要望に応える保健医療体制の拡充が求められており、「ワクチン接種担当」の設置は重要だと考えます。同時に新しい職場、未知の業務内容での職員の過重負担や過密労働防止に向け、注視していくものです。
感染症対策課兼務発令や保健師追加募集
また当局は、11月15日付で、感染症対策課に３人の保健師を兼務発令しました。
さらに労使交渉でも体制確保を強く求めていた保健師採用についても、12月７日より追加募集の案内がされる予定となっています。
改めてやり取りを予定
12月２日には、総務省からの協力依頼を受け、当局より年末年始の休日の前後における有給休暇の取得奨励も通知がされました。
一方で、「奨励と言われても、年末年始の感染拡大防止の業務実施体制はどうなるのか」「濃厚接触者追跡やクラスター対策は重要だが、現在の体制では追いつかない」といった疑問の声もあります。
執行部は、現在の感染拡大防止をめぐる職場の声を踏まえて、改めて当局とやり取りする予定です。
