自治労連・国家公務員・大阪自治労連
感染拡大防止に向け医療や公衆衛生拡充を(8月7日付)
政府の責任で大幅賃上げ、地域間格差の是正と大幅増員を（7月15日付）
新型コロナがあらわにした保育規制緩和の弊害 今こそ保育士配置基準などの抜本的拡充を （７月６日付）
「民間給与調査は例年より遅れる予定」 会計年度職員を含む公務労働者の賃上げを（6月24日付）
公務労組連絡会が談話を発表(6月1日付)
5月15日付
災害がいつ起こってもおかしくない（５月１３日付）
住民の命を守るために、職員の安全、体制確保を （4月20日付）
閣議決定、国会上程(3月18日付)
非正規も含めて休校措置への休暇、 経費について国の財政措置等を要請（3月6日付）
3月2日付
地方自治体の動向も注視、協議へ（２月１７日付）
職場と地域で共同を ８時間働けば人間らしく 暮らせる社会を！（2月10日付）
公務員・家族の『内心の自由』侵害 『政府・強引』『圧力だ』とマスコミも警鐘（2月7日付）
高い批准率で成功させ、要求実現に前進を 自治労連中央委員長への指令権移譲の意思表明（1月31日付）
全国統一行動批准投票を成功させよう（1月29日付）
2022年度から段階的に（1月10日付）
実現しよう大幅賃上げ 職場・地域で共同を広げよう(12月13日)
役所の役割って何だろう(10月25日付)
会計年度任用職員の処遇改善の財源確保 災害対応・業務量に見合った人員確保を！(10月23日付)
全国の仲間と連帯し運動を前進させよう 東京都内で、27日まで開催(８月２６日付)
7月22日付
職場の切実な要求を受け止めよ 夏の人事院勧告に向けた たたかいはじまる（6月21日付）
（４月２２日付） 自治労連、24日には全国市長会・全国町村会へも
3月3日付
定年延長法案提出断念についての国公労連書記長談話を掲載します １月３０日付関連
日本自治労連が談話（１２月１９日付）
「勤務条件は自主的に判断すべきもの」（11月5日付）
「自治体職員の役割を考えた」（10月15日付）
憲法を職場と地域のすみずみに 住民の中へ、住民とともに（9月20日付）
