3月3日付
２月23日、24日、大阪コロナホテルで、大阪自治労連 春の組織・共済拡大集会での猿橋均執行委員長（日本自治労連）の学習講演の要旨を報告します。
▼労働組合は、抵抗勢力・ご意見番であると同時に、次の社会をつくる運動を推し進める役割を担っている。
▼私たちが直面する中心的な課題は、新自由主義がもたらしたモラル崩壊＝『今だけ、カネだけ、自分だけ』とのたたかい。働き方改革では、世論に押された『見直し』や『先送り』はあるものの、水準は『過労死容認』となっている。
▼政府は、原発事故への無反省、損害賠償の拒否、政策破綻を認めず再稼働を強行している。しかし、電力会社ですら、コスト増大や投資回収の不確実性を懸念して、及び腰になっている。今後いっそう矛盾が深まることは明白。
▼私たちの先輩は、戦後すぐ、『マッカーサー書簡』によって、無条件の忠誠の義務をかせられた。その後、自治研活動が始まり、『地方自治防衛大会』から『地方自治研究全国大会』へと発展していき、住民の要求実現と自分たちの勤務労働条件の向上を結ぶ、というスタイルが確立されていった」。
▼『全体の奉仕者』の『全体』とは、、抽象的で漠然としたものではなく、『地域社会を構成するすべての住民』。選挙で選ばれた『首長』に盲目的に従うことが『全体の奉仕者』ではない。
▼いま労働組合・自治労連を大きく強くしていくことが、正規・非正規の公務員はもちろん、公務公共の職場に働く仲間の勤務労働条件向上や働きがいを守るために求められている。
