職場と地域で共同を
８時間働けば人間らしく
暮らせる社会を！（2月10日付）
大阪春闘共闘委員会と大阪労連は「１・６新春宣伝行動」に続き、２０２０国民春闘の第１派統一行動として、１月30日（木）、「１・30怒りの労働者総行動」に取り組み、府下各地で春闘勝利に向けて様々な取り組みを展開、全体でのべ３８０人が参加しました。
「怒りの労働者総行動」では早朝宣伝行動が府下各地で取り組まれました。すべての労働者の賃金底上げ・雇用の安定・中小企業支援で大阪経済の活性化をと、要請行動では関西経済連合会や大阪商工会議所など財界をはじめ、大阪ビルメンテナンス協会やトラック協会など業界団体、大阪府商工労働部・労働局など行政団体など９団体との懇談・要請を行いました。また、昨年に続き、大阪府知事・大阪市長に対してカジノ誘致及び、再び「大阪市住民投票」を行わないように求める要請を行いました。
財界団体との懇談では「自由競争が基本、賃上げは個別企業で。企業の利益があっての賃上げ」「消費税引き上げで大きな影響はない。影響は会社の規模ではなく、業種によるもの」など主張の違いを明確にしながらも、「企業の業績、労使関係もあり、直接的な取り組みはできないが、賃上げできる企業は賃上げしてくれと話している」「最低賃金の急激な上昇には、中小企業の状況を見てくれと要望している」など日本経済全体を回復させていくという考え方は一致と言わざるを得なくなっています。また、労働者不足の昨今、外国人労働者の生活支援も重要など情勢を反映した変化も。同時に万博・ＩＲ・カジノについては「万博ファースト」「ＩＲはカジノ中心ではない」と言いつつ「万博・ＩＲなどを起爆剤に大阪を盛り上げたい」「決まったからには経済界として協力する」と財界が一致して推進をする姿勢を示していました。。
大阪ビルメンテナンス協会との懇談では、「最低賃金の急上昇に対して契約単価が上がっていない」「協会でビラを作成し取引先に渡して契約単価の増額を訴えている」「最低賃金は鹿児島など底上げして全国の差を縮めてほしい」など率直な意見交換を行い、共感することが多くありました。
２０２０国民春闘がスタートしました。切実な労働者の要求を高く掲げ、賃上げ世論を大きく広げながら、非正規を含めすべての労働者の賃上げ・雇用の安定・中小企業支援の拡充、大阪経済の回復をめざし、国民春闘を力いっぱいたたかっていきましょう。
