大企業は社会的責任を果たせ！
「賃上げ」「くらし守れ」の共同を！
（1月9日付）
１月15日に、２０１５年春闘共闘・大阪労連は「１・15怒りの労働者総行動」を大阪府下で行います。２月の地域総行動、３月の大阪総行動へとつなげ、３月11日に設定した回答指定日にむけ出足のはやい行動に取り組みます。
働く人びとや国民の暮らしにとっても、日本社会の未来にとっても、憲法をめぐる歴史的な岐路のなかでの春闘になろうとしています。
今春闘をめぐる情勢の特徴は、①インフレ下での春闘に変わったこと、②乱暴に展開される安倍「暴走」政治に抗する国民的な反撃が各分野でひろがり、激しい攻防、綱引きの中で行われることです。
労働法制の相次ぐ改悪で雇用が不安定になり、労働者の賃金水準は低下をつづけ、経済も縮小しているのに、大企業の内部留保だけが増え続けています。
こうした大企業優先の仕組みを大本から正すこと、その必要性が国民的な共通理解になりつつあります。労働運動が出番の情勢であり、存在意義が問われる春闘となっています。
出足はやい「１・15怒りの労働者総行動」では、早朝の主要ターミナルでの宣伝行動をはじめ終日行動が行われます。
要請行動では、関西経済連合会や関西経済同友会、大阪商工会議所など財界、企業団体と人事院近畿事務局、大阪労働局はじめ大阪府の商工労働部と大阪市の雇用勤労施策課など行政機関に対して要請を行います。
15春闘は、安倍首相がすすめる国民生活を脅かす政策に反対する国民的なたたかいが重要になります。
賃金引上げをはじめとした労働者の切実な要求にもとづく取り組みを職場・地域から前進させるために、労働者・労働組合が共同してたたかい、15春闘を公務・民間・地域が一体となって前進をめざすスタートの取り組みとして大きく成功させましょう。
