堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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内部留保還元し、雇用と賃上げに

本日(3月12日)、14春闘「集中回答日」

(3月12日付)

 14春闘が本日「集中回答日」の山場を迎えます。大阪労連は府下で3万人規模の取組みをめざして、「3・13大阪総行動」を行います。

堺市職労からも積極的に参加し、内部留保を活用し、賃上げと雇用確保で景気回復をめざします。

山場に向けた運動と情勢

 今春闘は、4月に消費税が8%に引き上げられれば、実質2%の賃下げとなる状況や、272兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用するだけで大幅賃上げや雇用拡大、下請け単価改善が可能な情勢の下で、公務及び民間の労働者が運動に取り組み、最大の山場となる本日の集中回答日を迎えています。

全国で要求実現へ行動配置

 6日には、全労連・国民春闘共闘委員会が中央行動を行い、全国から4000人、堺市職労からも3名が参加しました。

 また同日、連合は今春闘で傘下の労働組合の月例賃金引上げ要求額が平均で前年比44%増の8588円(3.07%)となり、賃上げを要求した組合数も前年の1217から2985へと2倍以上に増えたことを公表しています。

 マスコミでは、電機大手10社が16年ぶりとなる2000円のベースアップ(ベア。定期昇給とは別に賃金水準を引き上げる)を回答する方針を固め、トヨタ自動車は2700円と回答する方針、日産自動車はベア3500円、一時金5・6カ月の満額回答へ、などと報じられています。

 このような情勢の中で、全労連の大黒議長は「大企業が抱える272兆円の内部留保の活用で大幅賃上げや単価改善を実現し、すべての労働者の賃上げをめざそう」と呼びかけ。連合の古賀会長も「デフレ脱却の好機。労使の責任や役割が問われる。中小企業、非正規労働者の底上げこそ重要。大手の回答をどう社会的に波及させていくかも例年になく重要な取組み」と述べるなど、積極的な姿勢を示しています。

3・13大阪総行動へ

 明日、全労連が提起している「50万人総行動」として、重税反対全国統一行動とともに「くらし守れ」の共同行動と位置づけて大阪総行動に取り組みます。

 総行動は早朝の駅頭宣伝、大阪市役所へのランチタイムデモ、午後は13時45分から中之島女神像前で総決起集会、デモなどが行われます。堺市職労からも要求前進に向けて積極的な行動へ参加するとともに、17日の第2回春闘交渉での要求前進をめざします。