全国統一行動批准投票を成功させよう（1月29日付）
自治労連は、20国民春闘を前に、要求実現のための全国統一行動の指令権を中央執行委員長に委任する批准投票を実施します。私たちの生活改善を勝ち取るため、投票を高い批准率で成功させましょう。
大企業は
リストラで利益
安倍政権下で第１表の通り、企業関連指標は改善しています。２０１２年度と18年度とを比較すると、株価は２倍以上。企業の経常利益も増大しています。しかし企業売上高が11・72％増加したに過ぎないのに、経常利益は73・17％も増加しています。
その背景には、業績が黒字でも「選択と集中」の名のもとに事業再編や経営戦略の観点から、毎年のように大企業でリストラが行われていることがあります（18年には富士通で２８５０人、ＮＥＣで２１７０人、東芝で１４６０人など）。大企業は売上高が停滞しても、リストラや賃金などコスト削減で利益を上げる体制を整えているのです。
求人増も
低賃金部門中心
有効求人倍率は増大していますが、その理由の一つは生産年齢人口の減少に伴い、分母の求職者自体が減少するとともに、高齢化の進展により、医療と福祉分野で分子の求人が増加していることです。求職者数は２９２万人（13年）から１７０万人（19年）と、この間に１２０万人余り減少。
一方、求人は医療・福祉や卸売・小売、飲食店などの分野が中心に２１２万人から２７３万人へと増加しています。この医療・福祉や卸売・小売、飲食店での求人増は、低賃金、長時間労働など労働条件が悪いことから、離職率が高くなり、恒常的に求人する状態が続いています。
国民生活の
改善に失敗
アベノミクス最大の問題は、輸出や海外直接投資の効果で企業収益は増大しているにも
かかわらず、国民の大多数は「景気回復」の実感が乏しいことです。19年に行われたマスコミ各社の世論調査でも、「景気回復の実感がない」という回答が70〜80％以上を占めています。15年を１００とする「毎月勤労統計調査」の実質賃金指数（現金給与総額）は １００・８と横ばいです。定期給与（「きまって支給する給与」）も12年の26・16万円から、18年の26・46万円へとわずか３千円、率にして１・15％しか増加していません。その結果、消費支出は12年の27・７万円から27・６万円とかえって減少しました。安倍政権下で企業収益は向上したが、国民生活の改善には失敗しています。
圧倒的な批准で
春闘で賃上げを
国民生活を改善させるには、大幅賃上げと労働時間短縮と休日増など労働条件の向上で安定的に消費と投資を拡大させることが必要です。高い批准投票率で、20国民春闘の全国統一行動を成功させ、大幅賃上げの実現と労働時間の短縮で国民生活の改善を勝ち取りましょう。
