政府の責任で大幅賃上げ、
地域間格差の是正と大幅増員を（7月15日付）
公務労組連絡会は7月8日、「20年夏季重点要求書」を内閣人事局に提出しました。提出は公務労組連絡会の秋山事務局長と吹上・西両事務局次長で行いました。今後、職場と地域からのたたかいを背景に、最終回答で誠意ある回答を勝ちとるため、交渉を積み上げていきます。
政府・内閣人事局での要求書提出にあたり、秋山事務局長は要求書の重点について要旨以下のように述べました。
１ 賃金等の改善について
○ 国家公務員をはじめとする公務労働者の賃金改善は、経済の好循環や格差と貧困の縮小につながるものであり、社会的にも切実な課題となっている。組合員にとっても切実性のある喫緊の課題であり、使用者として組合員の要求を受け止め、生活改善できる賃金の引き上げを行うよう求める。
２ 非常勤職員制度の雇用の安定・処遇改善について
○ 非常勤職員の雇用では、恒常的・専門的・継続的業務に従事する非常勤職員を常勤化・定員化すべきことを申し上げる。少なくとも改正労働契約法で定められている無期雇用への転換が公務職場でも可能となるような制度を早急に整備すべきである。
３ 国民本位の行財政・司法の確立と要員確保等について
○ 定員削減計画の即時中止と総定員法を廃止して、公務・公共サービスに必要な定員が確保される仕組みを確立すべきである。今回の感染症への対応を見ても、行政体制の不備によって委託費などが無駄に使われているとの批判にもつながっている。定員管理は、労働条件と分かちがたく結びついていることから、労働組合との議論を行う場を設けるよう求める。
４ 高齢期雇用・定年延長について
○ 政府が提出した法案が廃案となった。定年引き上げがこれ以上先送りされることは許されない。政府として定年引き上げに向けた関係法成立に努力するよう求める。ただし、給与水準のあり方など民間への波及効果や当該高齢者の生活保障も考慮し、水準のあり方について再検討すべきことを申し上げる。
５ 民主的公務員制度と労働基本権の確立について
○ あらためて、憲法とＩＬＯ条約に基づく労働基本権の回復を実現するよう求めるとともに、早急に労働組合との具体的な協議を開始するよう求める。
６ 労働時間短縮、休暇制度など働くルールの確立について
○ 時間外労働の上限規制が定められたが、職場からはそれでは仕事が回らないという声が出てきている。上限規制を実効あるものとするためにも、何よりも要員の確保が必要だ。なお、災害への対応による特例措置の運用が際限なく増加いているのではないか。限定的になっているのか、政府・人事院として各省を厳しく監視することが必要だ。そのための体制を確保することも必要だ。
７ 健康・安全確保、両立支援制度拡充等について
○ 子の看護休暇の対象年齢を小学校卒業までに拡充するよう求める。コロナ感染での臨時休業などでも問題となったが、共働き家族が拡大している中、小学校入学までではなく拡充することを強く求める。
さらに西事務局次長は、「九州地方で豪雨災害による被害が広がっている」「避難所での感染防止対策が心配」「被災者への対応など緊急な対応が必要」と指摘し、「行政体制の拡充が何よりも求められている」と強く述べました。応対した内閣人事局参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたっているため、検討の上、しかるべき時期に回答させていただきたい。」とし、交渉を終えました。
