2022年度から段階的に（1月10日付）
昨年12月25日付本紙にて速報しましたが、「国家公務員の定年を段階的に引き上げる」関連法改正案が通常国会に提出される見通しとなりました。
改正案では、定年を60歳から65歳に引き上げるため、２０２２年度から段階的に実施（下図参照）、60歳で管理職から非管理職の専門スタッフ職や課長補佐級などに移る「役職定年制」を導入としています（一部特例として管理職に残ることも認める）。また、介護などを理由とした短時間勤務も選択できるとしています。給与については、60歳までの７割程度に抑える方針を盛り込むとのことです。
通常国会には、民間企業での就業機会を70歳まで確保することを努力規定とした「高年齢者雇用安定法改正案」も提出される見通しです。
自治労連は、公的年金支給開始年齢引き上げに伴い、雇用と年金の接続を求めてきましたが、定年延長については「必要な人員の確保」「職員の希望による多様な働き方」「定年前の給与水準を引き下げない」などを求めています。今後も引き続き、動向を注視する必要があります。
