4月19日付
国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案について、４月13日に閣議決定されました。連休明けから衆議院での審議となることが見込まれます。
法案の内容は、①２０２３年度から31年度にかけて２年毎に１歳ずつ段階的に65歳まで年齢を引き上げ、②役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入、③60歳に達した職員の給与水準は定年前の７割、④60歳以後退職者の退職手当は定年扱い、⑤定年前再任用短時間勤務制の導入、⑥２０２３年4月1日施行、などです。
定年引き上げにかかる地方公務員法の改正案については、昨年の通常国会では継続審議扱いとなっていますが、今国会で国家公務員法改正案と同時進行で審議が進められる見込みです。
地方公務員法改正法案では、②⑤の制度は創設されますが、①③④については自治体の条例で定めるものです。誰もが安心して働き続けられ、公務公共サービスの向上につながる制度とするため、今後の取り組みが必要です。
（要求内容については、４月14日付本紙にて既報）。
なお、地公法附則23項では、「任命権者は、当分の間、職員が60歳に達する日の前年度に、60歳以後の任用、給与、退職手当等の必要な情報を提供するものとし、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めるものとする」こととされています。
国家公務員と同様の引き上げスケジュールとするには、23年度当初には条例改正されている必要があり、今年度中の条例改正に向けて要求書提出等に取り組むことになります。
