堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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公務労組連が全国人事委員会連合会に要請

「民間給与調査は例年より遅れる予定」

会計年度職員を含む
公務労働者の賃上げを(6月24日付)

 

 

 6月19日、自治労連、国公労連ほかで構成する公務労組連絡会は、全国人事委員会連合会(全人連)に対する要請を実施。新型コロナウイルス感染防止のため、要請は例年と違い、東京都人事委員会事務局長が代理受領し、全国の人事委員会へ周知されました。提出した趣旨説明文と全人連の回答の要旨をお知らせします。

 

要請趣旨
 全国の人事委員会のみなさんが、日頃より公務労働者の労働条件の維持・向上に努力されていることに敬意を表します。
 新型コロナウイルス感染の拡大により多くの方が経済的な不安に包まれています。政府が進める緊急経済対策などを迅速に実行し、安心して生活できるようにするには、すべての行政機関の体制が不十分であることが露呈しました。
 人事委員会のみなさんが、労働基本権制約の代償機関として、その役割を果たしていただくよう強く求めます。
 公務労働者の奮闘に報いる賃上げを
 なんといっても賃金の引上げです。日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な打撃を受けています。感染拡大防止や国民のいのちとくらしを守るため不眠不休で奮闘する公務労働者に報いることができるような賃金改善を求めます。
 次に、会計年度任用職員制度についてです。制度が施行されましたが、人件費が増加しないように月例給を引き下げて賞与を支給する、教育現場で時間講師に一時金が支給されると募集しながら支給されないといった本来の趣旨とはかけ離れた労働条件が各地で発生しています。会計年度任用職員は、労働基本権が制約される職員となりました。人事委員会は基本権制約の代償機関として、会計年度任用職員の労働条件に関する勧告を行うよう求めます。


【全人連からの回答】
調査は例年より遅れる
 この度の要請につきまして、確かに承りました。速やかに、全国の人事委員会にお伝えします。
 5月の月例経済報告においては、景気について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」との判断が示されています。 また、民間における春季労使交渉の状況は、大手企業の回答状況について、米中貿易摩擦や消費税率の引上げなどを背景として、定期昇給を含めた月額賃金の引上げは、前年を下回る回答であったと報道されています。
 民間における賃金の状況を的確に把握するために毎年実施している「職種別民間給与実態調査」について、本年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年より遅い6月29日から7月31日の調査期間で実施するため、現在、準備を進めているところです。
 人事委員会の重要な使命は、中立かつ公正な第三者機関として、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した、適正な水準を確保することであると認識しております。全人連といたしましては、今後も、各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院などと十分な意見交換に努めてまいります。