7月30日付
過去記事目次→http://unionsakai.seesaa.net/article/263187873.html
現在子どもは、１歳２ヶ月。「ぱん」「おっぱ」など食べ物の単語を話し、食べたいものを指さし。豆腐やかぼちゃが好きなようです。
さて、今年１月、出産や通院にかかった医療費還付を受けるため、確定申告会場へ。ちょいと軽く済ませようと考えていましたが、申告会場は人でいっぱい。いったいどれくらいの時間がかかるのかと不安になりましたが、還付を受けるためと思い直し、手続きに取りかかりました。
医療費は、妊娠と診断された後の１月～12月の１年間にかかった定期検診や検査費用のほか、通院費用が控除の対象になるようです。通院費用は想定外だったので、準備していた病院の領収書を整理し、一覧表に記入。こうして算出した医療費控除対象額―10万円（所得２百万円以上の場合）＝医療費控除額です。これは相当還付されそうだと期待して書類を渡すと、「控除額の５％が還付額」とのこと。あれれ？そうか・・・思いのほか安かった還付額にぼうぜんとしながら会場をあとにしましたが、税についてふと気になり、扶養控除と児童手当について調べました。
支給を受けていた子ども手当（13千円）もアレヨアレヨという間に今年４月以降児童手当（３歳までは15千円）になり、Ｈ22年度税法改正により扶養控除が、今年１月から15歳以下の子（所得税：38万円）は廃止、６月からは同様に住民税扶養控除（33万円）も廃止に。
昨年収入から計算すると、所得税で月約１５００円、住民税で約２７００円の負担増。自公政権時代の制度と比較すると、僕は差引ややプラスになりましたが、年収４～５百万円の収入階層を分岐点として、収入が増加すれば、増税額が児童手当増額分を上回る方も。
税の制度は難しいうえに次々と改正されていますが、子育て支援の方向で改正してほしいなと思いました。
