１１都道府県で生活保護下回る～中央最低賃金審議会・目安小委員会
(7月30日付)
２０１２年度の地域別最低賃金改定のたたき台となる引き上げ目安が７月25日、示された。全国平均は昨年比１円増の７円。最低賃金額が生活保護水準を下回った１１都道府県については、北海道と宮城を除き、原則２年以内に解消するとした。
前日の24日から、中央最低賃金審議会・目安小委員会が開かれ、公益側は、東京や大阪など水準が上位のＡランクが５円で、Ｂ～Ｄランクは各４円を示しました。
生活保護とのかい離幅解消を前年度から持ち越していた北海道、宮城、神奈川の３道県に加え、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８府県で最低賃金額が生活保護を下回りました。かい離幅が最も大きいのが北海道の３０円。東京２０円、宮城１９円、神奈川１８円と続きます。
現行の最低賃金は全国平均で７３７円。最高額は東京の８３７円で、最低額は岩手や沖縄、高知の６４５円となっています。
最低賃金の引き上げ目安は時間額で平均７円に。７４４円になっても、政労使が約束した平均１０００円達成はいまだ道遠し。地方審議会では思い切った増額が求められます。
水準重視の審議を
東日本大震災の影響を受け、Ａランク４円、Ｂ～Ｄ各１円に抑制した昨年から引き上げ幅を増やしました。しかし、使用者側が大幅引き上げに強く抵抗するなか、一昨年まで４年続いた２桁引き上げには届きませんでした。先進国中最も低く、フルタイムで働いても生活できない水準をいかに引き上げるか、上げ幅から水準重視へ、改定審議の在り方が問われています。
水準目標で活用できるのが、２０１０年に政労使が合意した「早期の全国最低８００円、20年までの全国平均１０００円」。しかし、経済成長率で名目３％実質２％という前提が必要なため、昨年以降、公益側が大幅引き上げの根拠としにくくなっています。
審議では、直近の経済状況の好転も踏まえ、昨年を数円上回る目安となりました。政労使合意の「時給１０００円」自体、貧困ラインを超えない水準。もはや足踏みは許されません。政労使合意を棚上げにさせない運動が必要です。
今後、各地方で最低賃金改定審議が本格化します。「超低額目安」にとどまった昨年は、約７割の地方で中央最低賃金審議会の目安額を上回る改定を行いました。各地での取り組みの強化が重要です。
一方、新たに最低賃金額が生活保護を下回る地方が増えました。気になるのは、保護費を引き下げる議論が政府内で起きていることです。
生活保護は憲法の生存権保障の規定を具体化したもの。最低賃金との比較で引き下げを判断すべきものではありません。社会保障を標準労働者の賃金を基準に定めるべきとするＩＬＯ（国際労働機関）の考え方にも反します。
