市民の健康増進に労使で取り組む
（8月7日付）
７月23日（木）午後２時、堺市立総合医療センター１階ホールにて、地方独立行政法人堺市立病院機構の寺口俊一法人本部長と、堺市立病院機構労働組合（堺市職労病院支部）の石﨑睦子執行委員長が、堺市立総合医療センターの７月１日オープンに伴い、２０１１年に締結した大綱合意を新たに結び直す調印式を行いました。
大綱合意は、堺市立総合医療センターにおいても、これまで同様に、市立病院として、市民の健康寿命の延伸に寄与することを労使共有の目標とすることを確認。その上で、職員の勤務労働条件等に関して、下記の５点で締結しました。
病院労組池尾書記長は、「市民のために安全・安心で信頼される医療を提供し、市民及び地域医療機関から信頼される医療機関を目指し、働き続けられる働きやすい病院をつくっていきたい」としています。
大綱合意（平成27年７月23日）
①地域における中核病院として救急医療、災害時医療をはじめとした政策医療や高度専門医療などを安定的に提供し、市民の健康増進に寄与するため、労使一体となって取り組むこと。
②労使一体となって、より良い医療の提供、サービスの向上を通じて、地方独立行政法人として自立した経営を目指すこと。一方、救命救急センターを含め市立病院として担うべき政策医療における不採算の部分については、これまでと同様に運営負担金を確保し、経営の安定化を目指すこと。
③周囲の医療関係者からも働きたい魅力のある病院と評され、スタッフ一人ひとりが能力を存分に発揮でき、引き続き働き続ける気持ちになる制度及び職場環境を整備すること。
④一人ひとりが、やりがいをもって働くことができ、頑張った者がより評価される職員の人事給与制度を基本として構築すること。
⑤その他の勤務労働条件について、今後も労使双方が誠意をもって、引き続き協議を行うこと。
