８月６日 大阪地方最低賃金審査会
全ての任用形態の賃上げに結び付けよう
（8月10日付）
８月６日に行われた大阪地方最低賃金審査会第３１４回総会で、今年の大阪の最低賃金額を20円引き上げる８５８円とする答申が出されました。
運動の到達点を確信にしながら、「ワーキングプアなくせ」の世論と運動を強めましょう。
堺市役所にも影響
今回の引上げは、大阪府内で働く労働者すべてに適用されます。 堺市役所では、昨年度19円の引上げにより、短期臨時職員の一部の職種（用務・調理等）が最低賃金を下回った結果引き上げられました。また、昨年10月１日には「短期臨時職員の賃金改善を求める要求書」を提出し、最低時間単価をただちに１０００円以上に引き上げるよう求めました。秋季年末交渉の結果、全ての職種について時間単価20円の引上げとなりました。
８月６日人事院勧告では月例給と一時金の引上げ勧告が出されましたが、最低賃金引上げとあわせ、例年９月下旬～10月上旬にされる堺市人事委員会勧告に向け、職場連名要請書を積み上げましょう。
中央の目安を上回る
今回の総会で出された答申は、7月28日に中央最低賃金審議会が出した目安（大阪は19円）から１円積み上げた20円の引上げです。答申は公労使の全会一致で結論に達しました。
総会には、中央審議会の目安答申と中賃目安に関する小委員会報告が資料で出され、20円引上げの理由として「特に女性労働者及びパートタイム労働者の賃金水準の引上げに配慮の上、慎重に審議を重ねた」とし、「最賃の改正が中小企業等に与える影響を十分に把握した上」で、「中小企業等の生産性向上に対する支援について、現状及び新たな施策の広報と利用を確実かつ効果的に行うことを要請する」としています。
ワーキングプア解消には不十分
総会の中で、使用者側委員からも中小企業への支援を確実に行ってもらいたい旨の要請がありました。また、労働者側委員からは「女性労働者やパートタイム労働者の賃金引き上げとともに、中小企業支援を労使一致で行っていきたい。今回の引き上げについて、公益委員および使用者委員の英断に感謝する」という意思表示がありました。しかし、時間給が８５８円になったとしても、月１５０時間働いて12万８７００円、年収では１５４万４４００円にしかなりません。ワーキングプアと呼ばれる年収２００万円以下の生活を脱することはできません。
働く仲間の声をより反映させるため、現在１人も選出されていない大阪労連からの労働者側委員選出が必要です。
立ち遅れる日本の賃金
これまでの意見陳述でもあったように、時給１０００円以上を求めるのは今や一部の労働者だけではありません。また、アメリカでは、ニューヨーク、シアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど主要都市で20年頃までに15ドル（時給約１８００円）に引き上げる動きが相次いでおり、先進国の中で最低賃金が１０００円を超えていないのは日本だけとなりました。「人間らしい働き方で人間らしい生活を送る」という当たり前のことが、この金額では叶えられません。
「賃金底上げで景気回復を」の声を広げ、労働者全体の賃金を引き上げるたたかいを一層強めていきましょう。
