非常勤職員が安心して働き続けるためのパネルディスカッション開催

「あってよかった労働組合」 （11月6日付） 　堺市に働く職員の３分の１が非正規職員となる現状のなか、堺市の非常金職員で組織する四つの労働組合が「あってよかった労働組合」と題してパネルディスカッションを開催し、約１００名が参加しました。 「安心して働き続けるために」 　10月28日に開催されたパネルディスカッションには「非常勤職員が安心して働き続けるため」というサブタイトルがついています。現在の堺市の非常勤職員の労働条件は、30年以上前にさかのぼる非常勤職員の団結の歴史と、16年前の雇用４年期限導入撤廃の大闘争、いわゆる「大綱合意」によって勝ち取られて来ました。しかし当時の経過をよく知る組合員が少なくなるなか、あらためてたたかいの教訓を学び、今後のたたかいに生かそうとの声で開催されました。 突然の「首切り攻撃」とのたたかい 　４つの労働組合のパネラーから、それぞれの労働組合の結成の経過や、粘り強く要求することで労働条件をを少しずつ向上させてきた取り組みが紹介されました。 　96（H8）年、堺市は全国的な「行革攻撃」に呼応して非常勤職員に雇用４年期限を押し付け、４年期限同意書への署名を強制してきました。この攻撃に「非常勤一般労働組合」が結成され、それまでの３労組との共同のたたかいが開始されました。 意見の違いを乗り越え「大綱合意へ」 　このたたかいは、首切りを宣告された非常勤職員が、足が震えながら、初めて各職場に訴えにまわり、街頭署名に立ち、市民から17万筆もの署名を集める大闘争となりました。各パネラーからは、各労組の経過や課題の違いもあり、「労働条件の切り下げの提案は返上し、交渉は拒否すべきだ」などとの意見もあるなか、連日の折衝にのぞみ、身を切るような思いで労使合意に至ったとの生々しい報告がなされました。 団結を守ったからこそ新たな前進へ 　大綱合意後も、介護保険制度の導入によって全員の首切りに直面した非常勤ヘルパー労組（現在の非常勤認定調査員労組）や、小学校給食の民間委託化によって職場がなくなった非常勤調理員（現在は市立保育所非常勤調理員として雇用）などの困難なたたかいを経験しながらも、60歳定年以降の高齢者雇用制度の創設や休暇制度の改善を勝ち取っていることについて、各パネラーは「あきらめず、粘り強く交渉し、労使合意を守らせることが大事」「一時後退しても、労働組合の団結があれば前進できることに確信を持ってがんばりましょう」と強調されました。