拙速な方針決定をせず、労組とも市民とも十分に議論を尽くせ(1月29日付)
和泉市立病院のあり方について、和泉市当局は、本日開催の市議会・病院問題特別委員会で、新病院計画とともに市立病院の指定管理者制度導入という方針案を明らかにしようとしています。
このことについて和泉市当局は、昨年12月23日に開催した団体交渉で、和泉市職労に対し、４５０名もの病院職員を「一旦全員解雇」とする指定管理者制度ありきの姿勢で臨み、市職労の要求にまともに応えようとしない不当な態度に終始しています。
さらに市は、１月広報で「市立病院あり方検討委員会（有識者会議）の答申をふまえ、今後、市において方針を決定していきます」との小さなお知らせ記事(下記参照)で示しただけで、多くの市民が十分に情報を知らされないまま、市が指定管理の方向へすすめているのが実態です。
こうした状況に対して、和泉市職労は28日、大阪自治労連、同堺・阪南地区協議会、大阪労連阪南地区協議会の代表とともに、「当該労組や病院職員の理解と納得をまったく得ずに病院職員の身分をはく奪することにつながる方針決定を行うことは、憲法、地方公営企業関係労働法や労働基準法に抵触する不当労働行為であり、市長の裁量権を逸脱するもの」、「市民や患者・利用者の声も聞かずに、市民の財産である市立病院を民間医療法人に投げ渡し、医療への公的責任を後退させることを市長や一部当局者だけで一方的に決めつけるのは、住民自治の観点からも問題」とし、「一方的に方針決定を行わず、早急に当該労組との誠意ある団体交渉を行う」よう、緊急の要請行動を展開しました。
要請行動では、大阪自治労連・荒田書記長から「病院という施設はマンパワーそのもの。職員や利用される市民のためにも丁寧に時間をかけて議論すべき」と要請し、拙速な方針決定の動きに抗議しました。
また、堺市職労から参加した荻野書記長は、「堺でも市立病院の独立行政法人化の議論を積み重ねてきたが、本部・病院支部を含めて、12回にわたる協議を重ね、最終的に本部委員長と病院事務局長とで確認書を交わす形で大綱合意が図られた。和泉においても、十分時間をかけて協議されたい」と求めました。
これに対し、和泉市の山下副市長は、「病院の必要性は認識している。皆さんの要請は『時間をかけて丁寧にすすめてもらいたい』という趣旨と受け止めた。市長にもその旨を伝えさせていただきたい」と対応しました。
和泉市当局が広報いずみ１月号に掲載した「お知らせ」
和泉市立病院あり方検討委員会が答申書を提出
市では、救急医療をはじめとする様ざまな課題について、病院あり方検討委員会に審議していただき、平成24年11月22日に市長に答申書を出しました。
答申書の骨子は次のとおりです。
①医師確保と二次救急の再開
②患者や医療者に安全で、災害時に機能を果たせる新病院建設
③健全経営の確立
①～③を目的として、指定管理者制度導入がふさわしいという答申を踏まえ、今後、市において方針を決定していきます。
