労働・市民の運動の理論的・実践的な課題を追究
(1月29日付)
貧困化が国民から活力を奪い、対立と分断が持ち込まれようとしている中で、団結と連帯を広げて反撃に転じられるかどうか、この１年は大きな転機になるといえます。こうした中で２０１３年度の権利討論集会が、２月９日～10日に大阪アカデミアで開催されます。 「国防軍」「９条改悪」などのタカ派的提言や、ＴＰＰへの参加、生活保護の「見直し」といった新自由主義的な政策が堂々と掲げられ、競い合う中で衆院選が行われ、自民党政権へと「先祖帰り」してしまいました。戦後政治が岐路に立っていると言って過言ではないでしょう。こうした情勢の下、新たな「権利のための闘争」を開始することが問われています。
記念講演では、東洋経済記者の風間直樹さんを講師に招き、大企業によるリストラ解雇や退職強要などの横暴を告発し、雇用や経済分野における規制緩和の危険な動きを指摘しておられ、豊富な取材経験に裏付けられた「雇用融解」の現状をご報告いただきます。
また、分科会も、①労働裁判・労働委員会闘争、②派遣労働（改正派遣法）、③有期・パート（労働契約法改正等）、④過労死・過労自殺、⑤大阪府市の自治体・公教育、⑥新自由主義と改憲の６つのテーマで開催。
新たな政権の枠組みが誕生し、改憲や規制緩和の動きが活発化。こうした新保守主義・新自由主義的な政策に対抗する労働・市民の運動の理論的・実践的な課題を追究する場にしていきましょう。
