交渉するには組合が必要
（3月10日付）
給与構造改革に伴う諸課題については、足かけ８年間交渉を重ね、昨年１月、人事給与制度全般にわたる見直し案が提示されてからは、８回の交渉を重ね、回答が示されました。交渉結果と課題を共有し、改善を求めていきましょう。
当初提案された副主査選考制度に伴う給料表の見直し案では、中堅層の一定期間、昇給カーブが現行よりも下回る時期が存在。その矛盾を指摘するなか、第３回交渉でこの課題解消のための第２次提案が示され、結果的に50歳４級主査選考で到達する生涯賃金を上回る内容が示されました。
また、給料表の切替にあたっては、８年間の経過を踏まえた格付を求め続け、第７回交渉時に、行政職の場合、３級最高号給者について、現給保障の段階的廃止が実施された平成24年度以降の期間で、最高号給に在職する年数に応じて、必要な調整を行うとの考え方が示されました。
一方、不十分な点として、平成27年度実施になったことや、今後、実態を把握し協議が必要なこととして、人事評価結果を副主査選考にも活用するとなったことがあります。
また、50歳４級主査選考での生涯賃金を上回ることになったものの、あくまで標準的な場合であり、選考基準の妥当性も検証を求めていく必要があります。
さらに、この賃金水準も全国的にみれば、不十分さがあります。
このように成果と課題がありますが、唯一、使用者と対等に話し合える交渉で、職場の声を届け、改善を求めていきましょう。
