「残業」概念消失
ストップ！エグゼンプション緊急集会
（3月10日付）
安倍政権が「高度プロフェッショナル制度」と名付ける労働時間規制の適用除外制度をつくる労働基準法改悪案の国会提出を狙うなか、２月25日、大阪市内で開かれた「ストップ！エグゼンプション緊急集会―過労死ゼロに逆行する残業代ゼロ法案を許すな」に約１００人が参加しました（主催はＮＰＯ法人働き方ＡＳＵ―ＮＥＴ、民主法律家協会など５団体）。
労働は商品ではない
毎日新聞社会部の東海林智記者が講演。安倍政権が狙う労働規制改悪には、「労働を商品化する危険な狙いがすけて見える」と語り、労働者を「余剰在庫」として「モノ」のように扱い解雇しやすくなると批判。法改悪が強行されれば、「残業」という概念さえ消失してしまうと述べ、「労働者には何のメリットもない。人の命を危険にさらすような長時間労働を強制して成長する産業とはなんなのか。黙っていたら労働基準法が食いつぶされる。現代の奴隷制度をつくる法改悪案を廃案に追い込むために声を上げることをやめてはいけない」と語りました。
大阪大学のスコット・ノース教授が、米国でのホワイトカラー・エグゼンプションの実態について講演し、損害保険や私立学校での長時間過密労働の実態を報告しました。
過労死さえ自己責任に
全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、残業代ゼロ法案は、昨年施行されたばかりの過労死防止法に逆行する内容だと批判。「過労死を自己責任にされるのは遺族としていたたまれない。法案成立を絶対許してはならない」と訴えました。
堺市役所で置換えると、ノー残業デーの管理職の巡回など時間外勤務縮減策も不要となり、時間外勤務手当を支給せずに働かせることができるとなりかねない制度です。
ご一緒に声を上げていきましょう。
