人間らしく働き、暮らすために（4月19日付）
過労死するほどの長時間労働、低賃金・不安定雇用、安易な解雇が珍しくない昨今の職場。人間らしく働き、暮らせる社会にするためには、働くルールの規制強化が必要です。自治労連・全労連の仲間と共に、政府に対して働くルールの改正を強く迫りましょう。
８時間労働の原則がいきる社会に
労働基準法では１日８時間、週40時間労働が定められています。ところが、労働協約（36協定）による時間外労働の例外を広く認めているため、法の原則が軽んじられ不払い残業が横行し、過労死が絶えない事態となっています。時間外労働について、少なくとも政府が定める「限度基準」（月45時間、年３６０時間など）を、当面の上限とするべきです。
勤務間インターバル制度導入を
交替制勤務のある職場で、終業から始業までに十分な休憩・睡眠がとれないシフトが組まれることもあります。日勤労働でも、突発的に深夜まで働かなければならないこともあります。そこで、労働時間の上限規制だけでなく、勤務の終了から勤務の開始まで11時間以上の間隔をおく、「勤務間インターバル」規制も必要です。
夜勤は有害業務！
時間短縮を
夜勤交替制労働は、健康上の問題を発生させるリスクを高めます。ストレス蓄積、睡眠障害、循環器疾患、がん、脳梗塞や過労死。心身の負担が高く注意力が低下し、事故の発生率を高めます。夜勤は社会的に見て、必要不可欠な事業に限り、十分な規制と保護のもとで行われるべきものです。
残業代ゼロ・働かせ放題はダメ！
「過労死等防止対策推進法」が制定され具体化の段階です。しかし政府は、労働基準法を改悪して、労働時間規制を適用除外する「高度プロフェッショナル制度」の導入や、「裁量労働制」の対象拡大をしようとしています。財界は「成果に報いる制度づくり」と言いますが、法案には成果に見合った賃金を保障する規定はありません。命と健康を守るため、労働時間規制の緩和はすべきではありません。
解雇の金銭解決制度はダメ！
政府は、解雇をする際の「予見可能性を高めるとして「解雇の金銭解決制度」を検討しています。今でも乱暴な首切り・リストラが横行しているのに、金さえ払えば不当解雇も許されるとなったら、まさに「首切り自由社会」。断じて許すことはできません。必要なのは解雇規制の強化です。
生活時間を取り戻し、人間らしい働き方を実現しよう！
健康で文化的な生活が保障される社会を実現するためには、１日８時間、週40時間以内の労働時間規制と安定した雇用が必要です。働く現場では、長時間・過密労働や生体リズムを狂わせる夜勤交替制労働、常に雇用不安に苛まれる非正規雇用が広がり、心身の健康を損なう人が後を絶ちません。「過労死等防止対策推進法」の制定後もなお、過労死や過労自死する事態にあり、そこからの脱却は急務です。
このような折に、労働時間や解雇の規制を緩和し、不安定な派遣労働を広げるなど言語道断です。今、求められているのは、心身の健康を無視した働き方・働かせ方や不安定雇用の乱用を規制し、労働時間の短縮と安定した雇用を実現するための法制度の整備です。
男女がともに安心して働き、子を産み育てられる社会を実現するために、全ての労働者と共に頑張りましょう。
