人間らしく生活できる金額の最低賃金を基本に誰もが安心して暮らせる社会を
（3月4日付）
最低賃金を「人たるに値する生活を保障するのにふさわしい水準」に引き上げ、かつ、地域間の格差をなくす「全国一律最低制度」にするとともに法定最低賃金の大幅な引上げを求めます。
最低賃金の改善について、２０１０年には政府、経済団体、労働団体との間で「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気対策に配慮しつつ、20年までに全国平均１０００円を目指す」という「雇用戦略対話」の政労使合意が成立しています。
政府は昨春、経済団体に賃上げを要請し、一部の大企業はそれに応じました。しかし、中小企業や非正規雇用で働く労働者の賃上げは進まず、円安による物価上昇と消費税増税の影響で、実質賃金は目減りしています。
今や雇用の約４割は非正規雇用、労働者の４人に１人が年収２００万円以下です。低賃金と不安定雇用は、消費の抑制を招き、若い世代から結婚、出産、育児の希望を奪い、社会の持続可能性を失わせています。このままではワーキング・プア問題は解決しません。低すぎる賃金を引き上げる政策的な手立てが必要です。
国際機関も最低賃金引上げを重要視
各国政府に格差是正に力を入れるよう呼びかけたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）報告書につづいて、ＩＬＯ（国際労働機関）も『世界賃金報告２０１４―15年版』で「格差の拡大は社会の公平さを損なうだけでなく、経済的にも否定的な結果をもたらす」と、最低賃金引上げや団体交渉を通じた賃上げの重要性を強調しています。
最低賃金１０００円は、中小企業には支払いが困難との見方もありますが、先進諸国では全国一律で時間額１０００円以上（購買力平価換算）の最低賃金を設定している例は珍しくありません。最低賃金を「労働者とその家族の必要」を支えるものと位置づけ、生活の最低保障を強めながら、消費購買力を高めて地域経済と中小企業振興をはかっています。
最低賃金引上げこそ地域経済発展の道
現在、各都道府県に適用されている地域別最低賃金は、最高額の東京でも８８８円、最低額の鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄では６７７円です。
フルタイムで働いても手取り10～13万円の月額では健康で文化的な最低限の生活はできません。また最大２１１円という最低賃金の地域間格差は、地域の低い地方からの労働者の流出を促し、地域の活力を失わせています。
13年の夏から下げ始めた生活保護基準を元に戻した上で、生活保護を上回る最低賃金を実現し、就労のインセンティブを高めるべきです。生活保護基準が高いとの声もありますが、現在の保護基準は「健康で文化的な生活」水準とは言えず、それより低い賃金で働く人が多数存在することこそ、大きな問題です。
「雇用戦略対話」政労使合意に基づいて最低賃金を大幅に引き上げることこそ、消費購買力を確保し、地域経済と中小企業の経営を発展させる道です。
最賃引上げ署名協力を
堺市でも４月から非常勤職員・短期臨時職員の時給が20円引き上げられますが、最低賃金の引上げによる連動が一因となりました。
現在、堺市職労は大阪労連が提起する「全国一律１０００円以上の最低賃金実現を求める要請」署名に取り組んでいます。最低賃金の大幅な引上げと地域間格差の是正実現とあわせて、生活保護、年金、税金の課税最低限等を引き上げ、誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、ご協力をお願いします。
