根拠なき賃下げを行うな すべての職員の賃上げを
（11月4日付）
10月22日提出した要求書に基づく、「年末一時金・賃金確定交渉」を行います。「職員の要求に応えよ」の職場からの世論づくりを呼びかけます。
９月30日、堺市人事委員会は、月例給（１４６１円）、一時金（０・１月）の引き上げとあわせて、給与制度の総合的見直し（１・５％を基本に最大３％程度引き下げ、２０１６年４月実施、３年間の経過措置）を勧告しました。
これは、引き下げの原資を、地域手当引上げの地域に配分し、地域間格差を拡大する人事院勧告に追随するものです。堺市の場合は「地域手当据え置き」のため、賃下げのみが押し付けれることになり決して容認できません。
また、給与制度の総合的見直しが、関連労働者の賃金に悪影響を及ぼし、地域経済の冷え込みなど、打撃を与えることは明白です。
市職労が行ったアンケート結果では、ベテラン職員は賃金が上がらない中で、月々の生活費の補てんを一時金で行い、若い職員は退職金や年金の不安から、、将来に向けて節約・貯金をしている姿が見えます。
大阪の10月からの最低賃金時給20円の引上げも踏まえ、非常勤・短期臨時職員の生活改善、また「人材確保」の点でも賃上げが求められています。
本日の交渉では、「国がやっているからやるという根拠のない賃下げは行うな」「すべての職員の生活改善・働きがいにつながる賃上げを行え」の要求を正面に掲げ、当局を追及していきます。
一人ひとりの組合員の声や行動参加こそが要求前進のカギです。「私のひとこと」を軸に職員の声を組合へ結集し、職場連名要請書の取り組みの強化など、職場からの運動をよびかけます。
