所属長の助言指導の重要性を確認
（11月27日付）
当局は、11月18日に前期人事評価結果のフィードバックについて通知しました。
面談の重要性強調
通知文では、フィードバック面談の目的について、「評価者が被評価者に最終評価結果についてきちんと説明を行い、その結果を踏まえ、『今後どのように取り組むべきか』を被評価者に考えさせ、助言・指導」を行うことによって、「被評価者の人材育成・能力向上を図ること」であるとし、面談の重要性を強調しています。
減額候補者へは所属長が理由を説明
実施にあたっては、①最終評価者が１次評価者に対して、被評価者の評価結果説明を行なったうえで、②被評価者が係長級以下の職員については原則所属長が同席のうえ、１次評価者から被評価者に対してフィードバック面談を行い、被評価者の長所の伸長や欠点克服の契機とすることを求めています。
特に、総合勤務評価が「Ⅳ」又は「Ⅴ」となった職員に対しては、面談の中で所属長から理由を説明の上、後期の取り組み方について話し合うとしています。
やり取り踏まえた通知
フィードバック面談については、昨年12月に当局が行った人事評価アンケートでも、フィードバック時に所属長が同席していたかとの問いに、18・５％が「同席しなかった」と回答しており、当局は「所属長の同席については指導を行い、平成25年度後期については一定の改善が図られたと考えている」とし、面談の重要性についても「折にふれて周知したい」としていました。
今回の通知に際しても執行部は、最終評価者である所属長の同席は当然であるとしたうえで、特に減額候補者となる「Ⅳ」「Ⅴ」評価職員への所属長の指導育成が重要と指摘。「人材育成・能力向上のための制度。減額についてのアリバイ作りであってはならない」と強調。面談での所属長の助言指導を具体的にはどう把握するのかと投げかけました。
当局は「当然、人材育成の制度である。面談内容の記録化までは求めていないが、必要に応じて指導育成記録シートを利用するなど期中の指導育成に活かしてもらいたい」としました。
また、25年度後期人事評価結果苦情相談（２件）について、解決が図られたかどうかについては「引き続き対応中」と述べました。
