人材育成・能力向上 実効性を実感できないとの声 ～堺市職労アンケートにみる～
(12月2日付)
前期人事評価結果のフィードバックが行われました。その目的は人材育成・能力向上とされていますが、実効性に疑問の声が上がっています。
被評価者の人材育成・ 能力向上を図る
フィードバックの通知文では、面談の目的について、「評価者が被評価者に結果を伝えることだけではなく、最終評価結果についてきちんと説明を行い、その結果を踏まえ、『今後どのように取り組むべきか』を被評価者に考えさせ、助言・指導」を行うことによって、「被評価者の人材育成・能力向上を図ること」であるとし、非常に重要な取組みと強調しています。
市職労アンケートでは
▼「人材育成」「能力開発」について、堺市職労15秋季年末闘争アンケートでは、その「実効性」についてお尋ねしました。
人材育成（回答：９４３人）については、肯定的回答（ある、ややある）が24・８％、否定的回答（あまりない、ない）が61％でした。20代では、肯定が45・５％と多数ですが、30代は肯定35・４％、否定48・３％と逆転し、年代が上がるにつれ、「実効性を実感できない」との声が多くなります。
能力開発（回答：８６３人）の設問では、肯定（ある、ややある）が18・１％、否定（あまりない、ない）が65・１％であり、全年代で否定が肯定を上回り、実効性が実感できないことが明らかになりました。
▼また、評価そのものについて、「同一の評価レベル感」「具体的行動に基づき」「絶対評価」で評価者がそれぞれ評価できているかを尋ねたところ、全年代で否定が肯定を上回り、年代が上がるにつれ、否定が増加しました。人事評価制度を実際に運用するにあたり、能力評価基準表はあるものの、評価者や被評価者それぞれが客観評価について悩みを抱きながら評価にあたっている実態が浮き彫りになりました。
秋季年末闘争第１回交渉では、「客観性に欠ける評価結果をそもそも一時金に反映すべきでないし、客観性を高めるべきだ」との組合の指摘に対し、当局は、「評価基準の均一化や所属長との適切なコミュニケーションなどを徹底し、客観性、公正性、透明性を高める努力が必要と認識している」と述べていますが、通知文で重要性を強調するのみでは、人事評価制度の実効性が実感できないという職場の声に応えているとは言えません。
