職場実態に基づく検証作業を求める（3月28日付）
当局は、後期人事評価結果のフィードバック等を通知しました。
フィードバック概要
目的：評価結果を伝えるのみならず、面談を通して評価の考え方を伝え、被評価者の人材育成、能力向上を図る。
期間：３月31日まで
対象者：平成27年度後期人事評価を行った課長補佐級以下の職員
実施方法：１次評価者から被評価者に対して評価結果を説明。
ただし、①被評価者が係長級以下（任期付短時間・再任用職員を含む）の職員は、原則として１次評価者と所属長が同席のうえ実施、②特に総合勤務評価が「Ⅳ」「Ⅴ」となった職員に対しては、所属長から理由を説明し、次年度前期の取組み方を十分話し合う、③最終評価者は、１次評価者に対して事前に自らが行った評価結果の説明を行い、フィードバックがスムーズに行えるようにする。
苦情相談：申出期間は４月14日までとする。
執行部は、この間、春闘交渉や通知にあたっての協議において以下の点を確認しています。
苦情相談の対応状況
当局は「苦情相談対応状況は、Ｈ26年度後期は０名、Ｈ27年度前期は１名」としました。
「無理がある」との声
後期人事評価が、２月１日を基準日として３月末までの見込みで評価することについて、職場からは「スケジュールに無理がある」との声があるもとで、年２回の評価としている現状認識について当局は「制度の運用については検証すべき部分もある」としています。
人事評価検証作業
当局は、今年度の検証作業は未実施としつつ、本格実施から３年が経過したもとで「改正された地公法の規定を踏まえ、制度の運用や他の自治体の状況なども確認が必要」との考えを示しています。
執行部は、「評価者と被評価者の理解と納得が得られる制度構築に向け、検証作業の内容をオープンにして、実りのあるものにしてもらいたい」と求めています。
