人事評価制度そのものの早急な検証こそ必要
（1月29日付）
当局は、後期人事評価における面談及び評価の実施について通知しました。
後期面談概要
▼職員の人材育成と能力開発を目的とする人事評価の趣旨を踏まえ、評価者と被評価者との間で面談を行い、十分に話し合ったうえで評価を実施。
▼評価期間（基準日：２月１日）平成27年10月１日～平成28年３月31日（評価にあたり、３月31日までの期間を見込んで評価）
▼評価方法
業績評価（10％）及び 能力評価（90％）
▼評価の流れ
①【今回の通知】被評価者による自己評価→１次評価→期末面談→２次評価及び最終評価
②【３月中旬】評価結果のフィードバック
執行部は、通知にあたり、以下の点をやり取りしています。
○被評価者の適正人数
組合：以前の交渉では担当する被評価者の適正人数について、15人と示された。現にその数を上回っている方もいる。どうするのか。
当局：実際に指導監督していないと適切な評価ができないので、スタッフ職であっても実質的にライン職の役割を担っている場合は評価者となることは可能。
○評価期間
組：基準日が２月１日。残り２か月ある中で、今からがまさに繁忙期という業務も多数ある。本当に適正な評価ができるのか。
当：評価期間は、３月31日までであり、３月までの期間を見込んで評価をお願いしたい。
○評価者の負担
組：組合や当局が行ったアンケートでも、人員体制が厳しくなる中、「評価者の負担」が増しているとの声が多数ある。これに対する改善策が必要だ。
当：部下の日々の仕事の内容を把握し、適切に評価指導することがライン職の責務であると考えている。
また苦情相談について執行部は「評価者、被評価者双方の理解と納得が進むよう、迅速かつ丁寧に対応してもらいたい」と指摘。
早急に検証せよ
通知を受け、職場では、「前期フィードバックから２か月。評価期間を２か月残して見込みを含めて評価を行う。それ自体が、制度として適切か」「勤勉手当に反映せんがためだけに、年２回の評価をさせられているように感じる」「面談は、年度内に２回あってもいいと思うが、評価は１回でいいのではないか」「繁忙のため業務会議もなかなか開催できず、Ｓ‐ｍａｃもできない。どうやって面談を行うのか」「これでは人材育成や能力開発につながらない」「再任用も含めて15人の係だが、主査はいない。評価者はほんとに大変そうだ」といった声が挙がっています。
当局は、交渉でも「制度の検証」が必要とし、「必要であれば改善する」と言明しています。制度の目的そのものについて疑問が出されている現状を踏まえた検証が早急に求められます。
