全国の仲間と団結する行動 圧倒的な信任で成功を
(2月1日付)
堺市職員労働組合の参画する自治労連は、１月28～29日に茨城県で中央委員会を開催し、戦争法廃止、全ての労働者の大幅賃上げをめざすなどの春闘方針を決定し、全国統一の批准投票の実施を決定しました。国民春闘での要求実現をめざし、圧倒的信任で成功させましょう。
堺市職員労働組合の参画する自治労連は、職場を基礎に、住民との共同を広げ、労働者と国民の要求実現をめざす運動を、全国各地ですすめています。
自治労連は１月28日～29日の第52回中央委員会で「２０１６春闘方針」を決定し、職場・地域での要求前進と春闘勝利をめざす決意を固めあいました。同時に、全単組での要求書提出・交渉実施、全組合員の地域総行動参加を追求しつつ、全労連・自治労連が実施する要求実現のための全国統一行動について、全組合員の意思確認と決意を結集するために「批准投票」の実施を決定しました。
批准投票って何?
批准投票は、ストライキを含む全国統一行動の「指令権」を自治労連中央執行委員長に委譲することの賛否を問う、全組合員が意思表明する取り組みです。
これは、私たち組合員だけが持つ大切な「権利」・「団結権」の行使で、全国に自治労連の団結力を示すものにもなります。
「公務員にも労働基本権」世界では常識
日本国憲法は、27条で、すべての国民に「勤労の権利」（労働権）を保障するとともに、28条で、「労働基本権」を何らの条件も留保もつけずに全面的に保障しています。ところが、日本の公務員労働者の現状は、第二次世界大戦直後の占領下に、マッカーサー書簡によって公務員労働者の争議権がはく奪されて以降、いまだに労働基本権が回復されていません。
ＩＬＯ（国際労働機関）は、日本政府に９回にわたり見直すよう勧告しています。労働基本権が、公務員に保障されてこそ、真にすべての国民の基本的人権を守る職務が遂行できます。
首切りや組合つぶしにはストライキで反撃
特別職の非常勤嘱託職員や指定管理職場などで働く公務公共関係労働者には、実際に「スト権」があります。これらの職場では雇用問題をはじめとした厳しい攻撃とたたかっています。
また、法的に「スト権」が付与されていない単組でも、要求を実現させるため、「時間外集会」だけでなく「時間内集会」など行っています。こうした単組のたたかいを、全国の仲間が互いに支え合う取り組みは、自治労連組合員にとって大きな力になります。
堺市職労も、こうした諸情勢のなかで、賃下げ反対のたたかいと、基本的人権としての公務労働者の労働基本権回復を求めるたたかいを統一的に追求する立場で、全国統一行動実施（ストライキ含む）の意思と団結を示す「批准投票」を、文字通り全組合員参加、高率での批准をめざして２月15日（月）までの間、取り組みます。組合員のみなさんのご協力をお願いします。
