「ええっ、1月でもう評価？」
職場で困惑の声ひろがる(１月２４日付)
当局から先週、後期人事評価における面談及び評価の実施についての通知がされましたが、この時期の通知に、職場では困惑の声が広がっています。
後期面談概要
▼職員の人材育成と能力開発を目的とする人事評価の趣旨を踏まえ、評価者と被評価者との間で面談を行い、十分に話し合ったうえで評価を実施。
▼評価期間（基準日：２月１日）平成28年10月１日～平成29年３月31日（評価にあたり、３月31日までの期間を見込んで評価）
▼評価方法
業績評価（10％）及び 能力評価（90％）
▼評価の流れ
①【今回の通知】被評価者による自己評価→１次評価→期末面談→２次評価及び最終評価
②【３月中旬】評価結果のフィードバック
評価期間を
２カ月残して…
通知を受け、職場では、「前期フィードバックから１か月。評価期間を２か月残して見込みを含めて評価を行う。これから仕事の追い込みやのに、もう評価なの？」「前期の目標設定は５月。後期の評価は２か月前倒し。実質８か月少しのうちに２回評価するんか」「勤勉手当に反映するためだけに、年２回の評価をさせられているような気がします」「面談は、年度内に２回あってもいいと思うが、評価は１回でいいのではないか」「繁忙のため業務会議もなかなか開催できないのに、どうやって面談を行うのか」「見込みと実際の評価が異なる場合はどうなるのか」「なんか年々後期評価の通知が早くなってる気がする」「決算なら見込みのあとに本決算があるけど、人事評価は見込みで終わりか」などと、戸惑いの声があちらこちらから挙がっています。
交渉で改善を要求
～政令市15市が年１回評価
執行部は、これまでも交渉のつど、こうした職場の声を伝え、改善を求めてきました。
夏季交渉では、他の政令市における人事評価の実施状況について、能力評価及び業績評価とも年１回評価である市が15市、堺市と同じく両評価を年２回実施しているのは堺市を含めて３市にとどまっていることが明らかになりました。
また、秋季年末交渉で組合は、
①評価者と被評価者の理解と納得についての検証が得られるまでは、勤勉手当への反映を凍結すること。また、評価結果の活用範囲を拡大しないこと。
②後期評価について、評価期間内での見込評価を行わないこと。
③評価期間外の職務行動で評価しないこと。過去に該当事例があれば評価をやり直すこと。
④同一の評価レベル感で評価できているという証左を示すこと。
⑤定型業務において高評価が得られている事例を示すこと。
⑥１次評価者が評価する人数が多い場合など、面談や評価の負担が大きい部署について軽減措置を講じること。
の６点を要求して交渉に臨んできました。
こうした交渉経過を踏まえ、当局は、Ｈ25年度の人事評価本格実施から３年が経過したもとで、９月に職員アンケートを実施。現在、その総括を取りまとめています。
厳しい人員体制のもと、評価者や被評価者の負担の増大、見込み評価による適正な評価への疑問など、当局は職場の声を踏まえた総括・改善を行うべきです。
