４月に実施するなど実態に応じた対応を
（3月26日付）
当局は、後期人事評価結果のフィードバック等について通知しました。
フィードバック概要
目的：評価結果を伝えるのみならず、面談を通して評価の考え方を伝え、被評価者の人材育成、能力向上を図る。
期間：３月31日まで
対象者：平成26年度後期人事評価を行った課長補佐級以下の職員
実施方法：１次評価者から被評価者に対して評価結果を説明。
ただし、①被評価者が係長級以下（任期付短時間・再任用職員を含む）の職員は、原則として１次評価者と所属長が同席のうえ実施、②特に総合勤務評価が「Ⅳ」「Ⅴ」となった職員に対しては、所属長から理由を説明し、次年度前期の取組み方を十分話し合う、③最終評価者は、１次評価者に対して事前に自らが行った評価結果の説明を行い、フィードバックがスムーズに行えるようにする。
苦情相談：申出期間は４月30日までとする。
「実態に応じた対応を」
職場では、「通知が来たが、年度末のこの時期に31日までに実施と言われても、対象者が多数いて、無理だ」「人材育成、能力向上と言う目的のためにフィードバックは重要というなら、実施時期は何とかならないのか」という声が上がっています。
この点について指摘すると当局は、「年度末の繁忙期と重なることは認識していたが、この時期の通知となってしまい申し訳ない。３月末までに完了いただきたいが、異動しない方について４月に実施するなど実態に応じた対応はありうると考えている」としました。
また、退職者については、「人事評価はフィードバックで完結するため、退職者及び任期満了者へも実施したい。なお、退職後新たに任用される方（正規→再任用など）については、後期評価結果の一時金への反映は行わない」としています。
苦情相談の状況
また、苦情相談についての対応状況について確認したところ、当局は、「苦情相談については、昨年度後期の申立２件について対応中。また、前期にについての申立はなかった。近日中に調査結果を出す予定」としました。
執行部は、改めて「苦情相談は、評価結果に納得がいかないため、苦情相談しているのに、措置の結果が示されず、同じ評価者と面談、フィードバックを行い、評価者、被評価者双方の理解と納得がどうして得られるか。昨年度も指摘している。なぜこれほど時間がかかるのか明らかにすべき」と厳しく指摘し、早急に対応するよう求めました。
「アンケ―トを検証し、今後も協議を」
人事評価については、２月26日の第１回春闘交渉でもやり取りしています。
当局が実施した前期人事評価アンケート（内容は後日詳報）には、対象者６１１０人中３９９１人（65・３％）が回答。
その集計結果のうち、人事評価の実施で感じたことを回答する問17について交渉団は、「『改めて自分を見つめ直す機会となった』『目標が明確になり、各業務に対して取り組みやすくなった』に続いて、『人材育成や能力開発にはつながりにくいと思う』が挙げられている。制度は実施しているが、効果が見えないというのが率直な声。人事評価について、今後も検証し、協議せよ」と指摘。
当局は、「さらによいものにしていくため、25年度からアンケートに取り組んでいる。十分精査し、今後どういった改善を行うか検討したい」としました。
人事評価については、「評価のバラツキがないようにすると言うが、各局の評価結果分布を示して欲しい」「期初面談にあたり、好事例の紹介はいつされるのか」「多忙化の中、面談時間が十分設定できない」など、さまざまな声が上がっています。 執行部は、評価者と被評価者の理解と納得が得られる制度構築に向け、今後も引き続き協議を行います。
