平成26年度前期人事評価

結果が一時金に反映される

（12月18日付）

　平成26年度前期人事評価は、最終評価を受けて評価者から被評価者に対してフィードバックがされると同時に、各局において部長出席のもと区分決定会議で増減額が決定。対象者には勤勉手当への反映が12月８日までに口頭等で通知されました。

　反映結果では、増額候補者（評価結果Ⅰ・Ⅱ）４８０人のうち、増額対象外となった方が87人（18・１％）、減額候補者（評価結果Ⅳ・Ⅴ）１５８人のうち、減額対象外となった５人以外は減額になっていることが明らかになりました。

　当局は人事評価制度について、人材育成、能力開発の制度であると強調してきました。

　しかし、秋季年末アンケートでは、「士気向上につながった」９・８％、「自分の成長につながった」15・５％、「仕事にいかされている」14・１％という結果であり、いずれも「変化なし」「あてはまらない」が多数の声となっています。

　一時金に差をつける理由として当局は「がんばった人はほめて、その期に力を発揮できなかった方は低くなる。メリハリをつけて、リンクする形で勤勉手当に反映する」（平成25年12月６日人事評価第５回交渉）としていましたが、制度の実効性が実感できないもと、一時金に反映がされている現状です。

　こうした指摘に対し当局は、面談の重要性を強調。今年度前期のフィードバック面談通知にあたっては、減額対象者について「総合勤務評価が「Ⅳ」又は「Ⅴ」となった職員に対しては、面談の中で所属長から理由を説明の上、後期の取り組み方について話し合う」としていました。

　当局の制度設計では、減額となった１５３人の方については、所属長との面談で納得したのちに、所属長から「減額」を告げられることとなっており、果たしてモチベーションの向上につながるのか疑問を抱かざるを得ません。

　また、増額候補者となりながら対象外となった方が18・１％にのぼる現状は「がんばったけどほめられない」方が多数おられることを示しています。

　当局は、秋季年末交渉でも、運用について課題認識を示しつつ、制度の完成度は高いとしていますが、こうした現状からは目的に照らして「評価者と被評価者の理解と納得」が得られているとは到底言えません。

　執行部は今後も職場の声を基に、当局に不断の検証を求めていきます。