広く実態把握されるよう
アンケートに回答しましょう（9月16日付）
当局は、人事評価アンケートについて通知しました。通知にあたって行ったやりとりを報告するとともに、アンケートへの回答を呼びかけます。
アンケートの趣旨
人事評価制度の本格実施から３か年余りが経過する中で、人事管理の基礎としての活用を念頭に、現在の人事評価制度の人材育成への活用状況等を把握するとともに、改善点の抽出を行い、よりよい制度となるよう検討を行う。
アンケートの内容
設問は、２問あり、（１）本格実施後の意識・行動の変化、（２）現状の制度・運用における改善点について、評価者及び被評価者の立場から回答するものとなっています。
なお、改善点については選択できる項目は５項目ですが、それ以上該当する項目がある場合は、「15その他」を選択のうえ、内容欄に記入することができます。
夏季交渉の回答に
基づき実施
５月17日の夏季交渉では、人事評価制度が人材育成等につながっているのかを尋ねたアンケート結果を提示。回答者（６８１名）の69％が「つながっていない」（「あまりつながっていない」を含む）と、否定的な受け止めが過半を占めている状況で、当局としての検証を行わないまま、人事評価を続けることが適切なのかと、問いかけました。
こうしたやりとりを経て、当局は｢人事評価制度の検証方法については、その具体案を検討し、秋までに示してまいりたい｣と回答。今回のアンケートは、これらの経過を踏まえて実施されたものです。
執行部はアンケートの通知にあたり、「アンケートの結果は、統計的に処理され、回答者に不利益がないこと」を確認し、アンケートにも明記されています。
苦情相談等 問題解決の制度として疑問
また同時に、苦情相談等の件数も確認しました（右表）。
それによると、本格実施直後こそ苦情相談が６件ありましたが、その後は０～２件で推移しています。なお、苦情相談結果の通知がされていないものは、27年度後期の２件でした。また、苦情審査会に移行した案件は４件でした。
当局は、苦情相談窓口の設置、所属長への指導により、自身の評価への理解・納得について改善してきたとしていますが、執行部は、苦情相談件数の推移や制度を見ると、問題解決の制度として、職員の納得が得られているのか疑問をもたざるを得ないと問題提起しています。
アンケートの回答期限は、９月28日（水）です。みなさんの感じておられるところが広く集約されるよう、アンケートへの回答を呼びかけます。
