暴走安倍政権のウソにごまかされないぞ
（11月27日付）
安倍首相が衆議院を解散しました。総選挙は12月２日公示、同14日投票の日程で行われます。今回の総選挙で何が問われているか。要求実現のため、大いに職場討議を呼びかけるものです。
私たちは、全国の自治労連の仲間とともに「職場・地域から、憲法をいかし住民生活をまもる」ため、公務公共業務の拡充、働きがいある職場づくりと、それにふさわしい賃金・労働条件の確立をめざし、粘り強くたたかいを進めています。今回の総選挙を、こうした私たちの切実な要求を実現する国会をつくる、絶好のチャンスにしましょう。
今回の解散・総選挙は、11月16日沖縄県知事選挙での辺野古新基地建設を許さない翁長県知事誕生、17日の予想外の年率マイナス１・６％（四半期マイナス０・４％）というＧＤＰ（国内総生産）速報値にも示されるアベノミクスの破綻、消費税10％引き上げ断念・延期、「特定秘密保護法」や「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」の強行、安倍政権が進めてきた「戦争する国づくり」に対するこの間の共同の広がりなど、安倍政権のすすめる暴走政治に対する国民的反撃に追い詰められたうえでの、延命をはかるための苦し紛れの大義なき解散です。
12月14日、私たちの未来、日本の未来を決める日です。
「戦争する国づくり」を許さず平和と民主主義を守り、消費増税でなく大企業の応分負担で社会保障を守り、「働くルール」の民主的規制の強化で労働者の生活を立て直し、地方自治を拡充して住民のいのちと暮らしを守る働きがいある職場・仕事を作るため、期日前投票も含め、必ず投票に行きましょう。
